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2021年8月9日（月）1時30分頃より、NAJAT（武器取引反対ネットワーク）代表の杉原浩司氏を講師として、重要土地規制調査法についての講演会が、千葉県松戸市の松戸市民会館で開かれた。
「重要土地調査規制法」とは、政府・与党が押し進めていた法案であり、2021年6月16日に国会で可決、成立した。
この法律は、自衛隊や米軍などの軍事施設、原発等の「重要施設」の周辺、および国境離島など、政府が安全保障上重要だとする土地・建物の利用者や使用者らを調査、規制ができるようにするものであり、罰則も備わっている。その他にも、国民、市民の住所、氏名、職歴、活動歴等の個人情報が収集、監視される恐れも指摘されている。
参議院の会派「沖縄の風」に所属する伊波洋一議員は、岩上安身のインタビューで、「重要土地規制調査法」の背景について、「有人国境離島を監視してアメリカが使いやすいようにする役割を持っているのではないか」との懸念を示し、「有人国境離島を総理が確保できる仕組み」と、指摘している。
杉原氏は、かねてから「重要土地調査規制法」の危険性を訴えていた。これまでにも「『重要土地調査規制法案』の廃案を求める集会」などを主催している。
講演会の冒頭で杉原氏は、2011年2月に高市早苗議員を筆頭とした自民党の右派議員が中心となり、勉強会を立ち上げたことがきっかけであり、彼らにとってこの法律の成立は10年越しの宿願であることを説明した。
また、「緊急性はないんですよ」と、立法の緊急性について、きっぱりと否定し、立法事実についても「法律を必要とする事情はないんです」と述べ、「重要土地調査規制法」の存在意義を否定した。
杉原氏は、野党第一党である立憲民主党が最終的には法案に反対したが、当初、真正面から反対していないことも問題点として指摘した。
杉原氏は、5月19日にBS日テレの「深層News」に出演した立憲民主党の広田一議員の発言を紹介し、「修正案の中身をテレビでPRしていて『罰則を課しても従わない場合には、物件を除去するために行政代執行をするべきとだ』と主張したんですよ」と述べ、立憲民主党の一議員が与党側よりも強い権限を法律に持たせるべきと主張していたことを明らかにした。
