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　2021年8月9日（月）1時30分頃より、NAJAT（武器取引反対ネットワーク）代表の杉原浩司氏を講師として、重要土地規制調査法についての講演会が、千葉県松戸市の松戸市民会館で開かれた。

　「重要土地調査規制法」とは、政府・与党が押し進めていた法案であり、2021年6月16日に国会で可決、成立した。

　この法律は、自衛隊や米軍などの軍事施設、原発等の「重要施設」の周辺、および国境離島など、政府が安全保障上重要だとする土地・建物の利用者や使用者らを調査、規制ができるようにするものであり、罰則も備わっている。その他にも、国民、市民の住所、氏名、職歴、活動歴等の個人情報が収集、監視される恐れも指摘されている。

　2021年6月8日、東京千代田区の首相官邸前で、市民団体、国会議員らによる「重要土地調査規制法案」を参議院で廃案に、と呼びかける緊急抗議集会が開かれた。

　2021年6月7日（月）、午後3時頃より、東京都永田町の衆議院第1議員会館にて、「『重要土地調査規制法案』を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明の発表」が行われた。

　重要土地調査規制法案（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）が成立すれば、全国どこでも「安全保障」を理由として、そこに暮らす住民が監視対象となり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすことになる。