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2021年6月7日（月）、午後3時頃より、東京都永田町の衆議院第1議員会館にて、「『重要土地調査規制法案』を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明の発表」が行われた。
重要土地調査規制法案（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）が成立すれば、全国どこでも「安全保障」を理由として、そこに暮らす住民が監視対象となり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすことになる。
しかし、国会での審議は十分とは言えない。質疑はわずか12時間で打ち切られ、5月28日に衆議院内閣委員会で強行採決されると、6月1日の衆院本会議で可決。6月4日には参院本会議で審議入りしており、今国会での成立が危ぶまれている。
緊急声明の発表は、冒頭、岡本ゆうこ・松戸市議会議員により行われた。
次に、花谷史郎・石垣市議会議員、仲村未央・沖縄県議会議員、そして、阿部功志・東海村議会議員の3名によるリレートークが行われ、この法案の「廃案」を、それぞれの言葉で訴えた。
さらに、馬奈木厳太郎（いずたろう）弁護士より、この法案について、「法律の対象となる施設は、国会の関与がないまま、政令で定められ、日本全土、ほぼどこでもが、いわゆる『重要施設』となる可能性がある」ことなど、主要な5つの問題点について解説が行われた。
緊急声明の内容、および馬奈木弁護士による法案解説の一部始終については、全編動画にて、ご確認いただきたい。
