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2021年9月5日、東京都大田区で、「ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク」が主催する「ガウスネット報告集会―内容：5Gとスーパーシティと情報管理社会」が行われた。
超高速大容量移動通信規格である5G通信網が全国に広がり、国家戦略特区改正法にもとづく世界最先端の技術実証「スーパーシティ」構想が進められる一方で、市民の暮らしがどう変えられようとしているのか、「ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク」が調査結果を報告した。
太田区議会議員の奈須りえ氏は、生活のさまざまな場面でオートメーション化が進むことで、生産効率が上がり、暮らしが便利になるといった利点があると説明されていると述べた上で、「代わりに失ってしまうものはないのだろうか、という心配をしています」と懸念を示した。
奈須氏は「5Gや『スーパーシティ』によって進めようとしている社会が、コロナによって進んでいく社会と重なっている」と指摘し、次のように語った。
「ワンストップサービス、情報の一元化というのは、コロナ以前から言われていました。結果としてこれは、5Gを使った社会にとても似ているんじゃないかと思います。
5Gを使って、行政情報や個人情報、企業の情報を一元管理し、それをAIPという鍵を使って企業が利益活動に使えるようにしていこうとしています。
5Gと国家戦略特区を使って、情報を使った社会ができるということなんですが、（中略）『効率的な社会』といわれている中で、企業が作ろうとしていた、投資家が利益を最大化するために目指していた社会と、とても似ているのではないかなと思っています」。
さらに奈須氏は、「スーパーシティ」構想の根拠となっている国家戦略特区について、「区域を定めて法の適用除外を可能にしている仕組み」だと説明し、以下のように指摘した。
「地域によって法律を守らなくていいということが可能となっています。国が私たちに対して担保してくれていた『法の下の平等』でなくなってしまう。『一国二制度』で、何でもありになってしまう。
しかも、ルールを決めるのが、行政の代表である大臣。それから民間議員といわれている、選挙で選ばれていない人たち。あるいは行政の首長など、自治体の代表ですから、行政と民間で、私たちの身の回りにあるさまざまなルールを変えることができるようになっています」。
詳しくはぜひ、全編動画を御覧いただきたい。
