米中対立が激しくなっている。8月26日に中国が南シナ海にミサイルを発射し、それ以前には米国の偵察機が中国の「北部戦区」に侵入していた。11月に米国は大統領選を控えているが、トランプ氏もバイデン氏も、中国に対する攻撃的な姿勢を維持することになりそうだ。

▲北京で行われた軍事パレードの後に撮影されたD-26ミサイル（Wikipediaより）

　日本は米国を強く意識した「国際社会」との連携の中で解決を模索している。一方、辞任を控えた安倍総理が、敵基地攻撃能力保有の方向性を貫く意向を、与党幹部へ伝達していたことが明らかになった。

　仮に自衛隊が、中国の国内の基地を攻撃したとすれば、当然、日本が報復攻撃を受けることになる。集団的自衛権を容認してしまっているために、米中の対立が激化して攻撃がおよべば、中国軍が米軍に対して自動的に日本も参戦しなければならなくなる。その時の状況にもよりけりだが、中国軍の基地を自衛隊が攻撃しなければならないとすれば、中国のミサイルや爆撃機は日本列島へ向かう。

　敵基地を攻撃する能力さえ存在すれば、相手から攻撃されなくなる、即ち、抑止力となるなどというのは夢物語にすぎない。

8月26日に中国が南シナ海にミサイルを発射！ 米国は25日に偵察機で中国の「北部戦区」に侵入、26日に貿易制限！ 中国の「接近阻止・領域拒否」作戦の突破を狙う米国！

　米中対立の緊張が高まる中、8月26日に中国の人民解放軍が南シナ海へむけて中距離弾道ミサイルを発射した。

　香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「空母キラー」として知られる「DF（東風）26」と、射程距離がグアムまで届くとされる「DF（東風）21D」という2種類の弾道ミサイルがそれぞれ内陸部の青海省、沿岸部の浙江省から発射されたと報じた。一方、米軍高官は弾道ミサイルが南シナ海に4発着弾したと指摘した。

▲北京軍事博物館に展示されているDF-21と輸送起立発射機（Wikipediaより）

　25日には、米軍の偵察機が中国の「北部戦区」に侵入していた。中国はこの米軍の動きを「挑発行動」だとして抗議していた。今回の中国のミサイル発射は、米軍への警告だと考えられる。

• Chinese military fires ‘aircraft-carrier killer’ missile into South China Sea in ‘warning to the United States’（サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙、2020年8月26日）
• 中国、南シナ海でミサイル　米偵察機に警告か（日本経済新聞、2020年8月27日）

　また、同日26日に米国のトランプ政権は、南シナ海で人工島など中国の軍事拠点の建設に関わった中国企業24社を貿易制限などの対象とする「エンティティーリスト」に追加した。さらに、ポンペオ国務長官は、中国軍事拠点に関わりがあると認められる中国人に対して査証制限措置を講じるとした。

• 南シナ海緊迫、中国がミサイル発射－米は人工島関連企業に制裁（ブルームバーグ、2020年8月27日）

　今回の中国のミサイル発射は、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」と呼ばれる中国軍の軍事戦略の典型的な動きと言える。

　A2/AD（Anti-Access/Area Denial)とは、中国軍が、米軍に対して、展開している戦略で、米軍を中国近海・本土に近づけさせない戦略の事だ。

　中国が軍事行動を展開するアジア・西太平洋戦域に米軍が接近するのを阻止しつつ、第2列島線以内の海域で米軍が自由に作戦を展開することを阻むことが目的である。この名称は米国が、防衛戦略の構築のために2009年につけたものだ。以来米軍は、中国のこの作戦を突破することに狙いを定めてきた。

• 接近阻止・領域拒否（ウィキペディア）

11月に迫る米大統領選！トランプ、バイデンのどちらが大統領になったとしても、中国に対する米国の攻撃的な姿勢は大統領選の結果を問わず維持されることになる!?

　米国は11月に大統領選を控えている。

　一方は、就任以来、貿易問題をはじめ中国に対して強気の姿勢を見せつけてきた上、最近では軍事的対立もいとわない前のめり姿勢が目立つトランプ大統領。

　他方、現職のトランプ大統領に挑むのは、民主党のジョー・バイデン氏。トランプ氏は、バイデン氏のことを「中国に甘い」と評したり、「バイデン氏が当選したらアメリカは中国のものになる」などと挑発的な発言を繰り返してきた。

▲ジョー・バイデン氏（Wikipediaより）

　しかしバイデン氏の方も、「親中」どころか、「反中」の姿勢をむき出しにし、トランプ氏が中国との貿易合意を重視するあまり、ウイグル族弾圧などの中国国内の人権問題を無視してきたと批判を繰り広げている。