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　米中対立が激しくなっている。8月26日に中国が南シナ海にミサイルを発射し、それ以前には米国の偵察機が中国の「北部戦区」に侵入していた。11月に米国は大統領選を控えているが、トランプ氏もバイデン氏も、中国に対する攻撃的な姿勢を維持することになりそうだ。

　2017年2月28日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「陸自配備で南西諸島を標的にさせない政府交渉および院内集会」が行われた。

　安倍政権が煽る「中国脅威論」をバッサリと切り捨てた。

　元農林大臣であり弁護士の山田正彦氏が主宰する「山田正彦の炉端政治塾」において、インサイダー編集長の高野孟氏が2016年9月17日、講演をおこなった。

　高野氏は、2016年9月5日、1年5か月ぶりに日中首脳会談におこなわれ、安倍首相と習主席は、防衛当局間による連絡体制「海空連絡メカニズム」の構築に向けた協議を加速することで一致したことを、とても良いニュースとして紹介した。

　2015年12月22日（火）、東京都千代田区の岩波セミナールームにて、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会シンポジウム「南シナ海――警戒監視のための自衛隊派遣をどう見るか」が開催された。

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。