タグ: 多核種除去設備（ALPS）

　2014年1月14日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の敷地境界線量が制動Ｘ線により大きくなっているが、現時点で確実な対策はALPSによる水処理だけだという。

　2014年1月10日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。1月7日に発生した多核種除去設備（ALPS）のHIC取換用クレーン故障は、故障個所を特定、仮復帰し、ALPSは汚染水処理を再開した。

　2014年1月8日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。多核種除去設備（ALPS）のHIC（廃棄物保管容器）取換中、作業用クレーンが故障して停止した。HICが満タンになっており、ALPSは稼働できない状態にある。

　2013年12月26日17時30分より、廃炉・汚染水対策チーム会合 第1回事務局会議で報告された、個別の計画毎の進捗状況について記者会見が開催された。

　2013年12月2日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPS C系の塩酸供給ポンプで塩酸のにじみが発生し待機運転に移行。逆浸透膜式淡水化装置RO　No.2で滴下を発見、増し締めで滴下は停止し3時間後に運転再開した。

　2013年11月22日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、本日17時17分に1回目の作業が完了、新燃料22体が共用プールへ移送された

　2013年11月20日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。新たに福島第一原発５，６号機にそれぞれ1体、福島第二原発の２号機に1体の漏洩燃料があることが分かった。従って、福島第一、第二合わせて84体の漏洩燃料があることが明らかになった。

　2013年11月13日17時30分より福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見をあわせて開催された。

　2013年11月8日（金）午後13時30分より「汚染水・タンク対策本部」会見が開催された。廣瀬 直己 社長は、福島第一原発作業者の労務費を1万円から2万円に増額する、厚生施設を改善するなど”緊急の安全対策”を取りまとめ、発表した。

　本年6月11日以来通算6回目の福島第一原子力発電所の報道現地取材が2013年11月6日（水）に行われた。4、6号機オペフロア燃料取扱機が報道に初めて公開、使用済燃料プールから燃料取出し間近の4号機の燃料取扱機、燃料プール等を取材した。

　2013年10月31日、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況　記者会見」が開催された。4号機使用済燃料プールから使用済燃料を取出す時、落下した場合の敷地境界被曝線量を評価、周辺公衆にリスクは与えないことがわかった。

　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。

　2013年10月7日(月)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。原子力規制庁事故分析検討会の要請により、震災当時に津波に到達した時に撮影した写真の時刻を補正。約6分のずれがあったが、電源喪失は、やはり津波によるものと結論づけた。

 　放射能汚染水の漏洩問題で危機的な状況が続く福島第一原発。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2011年3月11日の事故直後から、今日のような汚染水の漏洩を懸念。汚染水を福島第一原発敷地内のタンクに保管するのではなく、タンカーで廃液処理施設のある新潟県の柏崎刈羽原発まで移送するべきだと主張していた。岩上安身はこの小出氏の主張を東電に質問としてぶつけたが、東電側はその計画の実現を否定していた。

　2013年10月4日(金)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。ALPS-C系が工程異常警報が発令し、システムが停止した。汚染水の漏洩は発生していない。

　2013年9月30日(月)17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。雨水などによる、タンク堰内の溜り水の回収・排水方針を公表、測定後示された暫定基準値以下なら排水すると発表した。

　2013年9月25日17時30分から東京電力福島復興本社で「汚染水・タンク対策本部会見」ならびに「原子力定例会見」が行われ、TV会議システムで本店に中継された。相澤善吾副社長は、漏洩汚染水は地下水バイパスまで達しておらず、運用に向けて説明を続けて行くと述べた。

　オーストリアのウィーンで開催されていた国際原子力機関総会に出席していた田中委員長が、帰国後初めての定例会見を行った。総会では、福島第一の汚染水問題に各国からの強い関心が集まり、もっと的確な情報発信が必要なのではないかという意見が寄せられたという。

　京都市下京区の下京いきいき活動センターで、9月23日、「汚染水問題を考える京都府民の集い－福島原発汚染水流出問題は解決できるのか－」が開かれた。福島第一原発の高濃度放射性汚染水の問題で、外洋への流出を知らせるニュースが流れたのを受け、市民の間には事故の真相や海外の反応を知りたい欲求が高まっている。集会では2人の専門家が、こうしたニーズに応えようとした。

　海洋モニタリングの結果、海洋汚染は現段階において外洋に広がっていないと述べた。そして、敦賀原発は報告書とピュアレビューといった手続きを取ったが、大飯原発の活断層については「そこまでいってない。」として、再稼働の審査をする判断を委員会で取り上げた主旨を話した。