タグ: 多核種除去設備（ALPS）

　2024年3月15日（金）10時半より福島県福島市の福島県庁県政記者室にて、自民党の意見書案の取り下げを求める県民有志33名らが主催となり、自民党の「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」の取り下げを求める記者会見が開かれた。

　2023年12月19日（火）午後6時より福島県福島市のとうほう・みんなの文化センターにて『ALPS処理水』に関する国（経産省）・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。

　8月30日（水）午後6時より福島県郡山市の郡山市労働福祉会館 大ホールにて、「ALPS処理水」に関する国・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。しかし8月24日、すでに福島第一原発では、ALPS処理水の海洋放出を始めている。意見交換会には、経済産業省資源エネルギー庁参事官　木野正登氏、東京電力リスクコミュニケーター高原憲一氏、佐藤英雄氏3名が出席した。

　2023年7月17日（月）午後6時30分より、福島県郡山市の郡山教組会館において、「ALPS汚染水」の海洋放出に関する国・東電と住民との意見交換会が開催された。

　参加者は、経済産業省資源エネルギー庁参事官 木野正登氏、東京電力株式会社リスクコミュニケーターの佐藤氏、住民代表の質問者5名である。

　始めに主催者より、以下のように現岸田政権による原発政策転換への批判が述べられた。

　 2023年7月6日（木）午後6時より、福島県会津若松市の会津若松市生涯学習総合センター（会津稽古堂 多目的ホール）にて、「ALPS処理水」の海洋放出に関する会津地方住民説明意見交換会が開催された。

　ALPS処理水、および海洋放出に関する説明に招かれたのは、経済産業省エネルギー庁参事官・木野正登（まさと）氏、東京電力リスクコミュニケーター・木元崇宏（たかひろ）氏。

　始めに実行委員会・千葉親子（ちかこ）氏より、この意見交換会開催に至った経緯が述べられた。

　2023年6月20日（火）午前10時30分より福島市福島県庁前などにて 6.20福島行動が行われた。抗議集会、デモ、スタンディング抗議行動に続いて、福島県知事と福島県議会に要請書を提出した。抗議行動で、漁業、農業、林業の関係者、住民それぞれが海洋放出の即刻中止を訴えた。特に夏になり、海水浴客への懸念も示された。

　2022年4月13日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「原発いらない金曜行動」の主催により、「院内ヒアリング集会 放射能汚染水海洋投棄反対！～共同申入れとヒアリング」が開催された。

　「原発いらない金曜行動」は「岸田政権・経産省・東電が目論む放射能汚染水の海洋放出は許されない」として、多くの市民運動団体から海洋投棄反対の声を集め、各団体の申入書を読み上げて東京電力と政府に提出した。

　2021年4月16日（金）午前9時45分頃より、梶山弘志経済産業大臣による定例会見が行われた。

　梶山経産大臣は、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関して、経産省内に地元漁業関係者への賠償などに対応する特別チームを設けるよう指示したことを報告した。

　2020年10月28日（水）13時より、福島県双葉郡の資源エネルギー庁福島双葉地域担当官事務所前にて、ALPS処理汚染水を海洋放出しないことを再要請後の福島双葉地域担当官事務所前スタンディングが行われた。

　2020年8月3日、東京千代田区の東京電力で、定例の記者会見が行われた。新型コロナ対策で、メディアの記者達は別会場に待機、東電本店からインターネット経由による中継での会見となった。

　2020年7月24日、岩上安身はジャーナリスト・青木美希氏にインタビューを行なった。

　青木氏は北海道新聞記者から2010年に朝日新聞に入社し、社会部で原発事故検証企画『プロメテウスの罠』に参加。「手抜き除染」報道で新聞協会賞を受賞するなど活躍し、2020年4月に記事審査室に異動となった。

　2020年7月25日（土）14時より東京都小金井市の小金井宮地楽器ホール（小金井市民交流センター）にて、『「アンダーコントロールはどうなった？福島原発汚染水の現在(いま) 」映像で見る福島の漁業者の想い～これ以上海を汚さないで』が開催され、国際環境NGO　Friends of the Earth International（FoE）満田夏花氏、東電刑事訴訟支援団副団長の武藤類子氏がスピーカーとして参加した。

　2020年7月16日、新型コロナウイルス対策で、東京電力本社会見場での会見を別会場に移し、ウェブ中継による東電定例会見が行われた。

　2020年7月16日、東京千代田区の参議院議員会館で、福島原発行動隊主催による 院内集会 「ALPS処理水問題“漁業の現場”から訴える」が開催された。

　福島第一原発事故の結果生まれたトリチウム等の放射性物質を含む大量の汚染水の海洋放出案等について経産省が募集しているパブリックコメントの締め切りが迫っている。これを受け、2020年7月12日（日）17時半より、「汚染水の海洋放出勝手に決めるなデモ」が福島県郡山市で行われた。福島の若者有志のグループDAPPE（ダッペ）が呼びかけた。

　2020年6月23日、千代田区の参議院議員会館で、資源エネルギー庁・多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会、元委員の森田貴己氏を講師に招き「水産関係者とALPS処理水の関係」をテーマにした院内集会が開催された。

　2020年1月22日、衆議院第二議員会館で、経済産業省・原子力規制庁・環境省そして東京電力の出席のもと、国際環境NGO・FoE Japan、認定NPO・原子力資料情報室、国際環境NGO・グリーンピース・ジャパンの3団体主催、原子力市民委員会の協力による「ALPS処理汚染水のこれから ― 置き去りにされた陸上保管案」学習会が開催された。

　2019年10月3日（木）10時15分より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、原子力市民委員会による「福島第一原発汚染水に関する『見解』のとりまとめと関係大臣への送付が行われた。

　2018年9月18日（火）午後2時より、東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、原発ALPS 処理水（トリチウム等を含む放射性汚染水）海洋放出に関する記者会見が開かれ、細川弘明氏（原子力市民委員会事務局長、京都精華大学教授）と川井康郎氏（原子力市民委員会原子力規制部会、プラント技術者の会）より説明が行われた。

　2015年4月23日17時40分ごろから、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSの使用済廃フィルタを収容するHIC容器の上面に見つかった水たまりについて、継続点検の結果、さらに3基のHIC上にもあり、合計14基に溜まり水があることが判明した。