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2022年6月7日（火）、古川禎久（よしひさ）法務大臣の定例会見が、法務省にて9時25分頃から開催され、IWJが生中継した。
会見で、IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「政治家や企業など権力者が、社会的批判を封殺する目的でジャーナリストや市民などを名誉毀損で訴え、損害賠償請求する、いわゆるSLAPP訴訟に関し、恫喝の道具として裁判を利用したと認定された場合、被告が被った物理的・精神的コストを、訴訟を起こした者に負わせる『反SLAPP法』制定の必要性が求められています。
古川大臣は、法務省ホームページのインタビューで、法務省は『困っている人、弱い人の味方であるという使命感や矜持を大事にし、誇りに思ってほしい』とおっしゃっています。こうした反社会的SLAPP訴訟から、ジャーナリストや市民の言論の自由を守るため、国が立法で規制する必要性に関し、古川大臣のお考えをお聞かせください」
古川禎久法務大臣「その、SLAPP訴訟というものの内容がですね、必ずしも正確に理解、把握できないのでございますけれども、いずれにしても、裁判ですよね、提起された訴えの当否につきましては、裁判所において、適切に判断をされるものであるというふうに考えています」
大臣からは冒頭、当日閣議決定された「令和3年度人権教育及び人権啓発施策」の国会報告いわゆる「人権白書」等について発言があった
他社からは、名古屋入管で死亡したスリランカ人ウィシュマさんの損害賠償訴訟と入管の医療体制、スポーツ賭博、オンラインカジノ、クルド人男性の難民不認定処分取り消しに対する国の上告断念について質問があった。
会見について、詳しくは全編動画を御覧いただきたい。
