2020年8月19日、東京都千代田区の衆議院議員会館で「日本に生きるすべての人を対象に、平等な公的支援の速やかな実行を」と新型コロナ災害緊急アクション第二次活動報告会&緊急政府交渉が行われた。
集会の冒頭、意見表明に立ったベトナム人の元技能実習生は「私たちたくさんの外国人は日本で苦しい思いをしています」、「飛行機が出ないために国に帰ることもできない、仕事もなく住むところもない状態だが一部の人たちに対しては入管が働くことも許さない」、「仕事をすることを認めてほしい」と訴えた。
「日本にいながら住民登録の対象外となっている人たちに特別定額給付金10万円を」など、事前に提出された在留外国人に関する5項目の要求にもとづいて行われた政府交渉では、総務省の担当者が「4月27日の基準日に住民基本台帳に記載のない者は給付対象にならない」とゼロ回答。
主催者の一人である反貧困ネットワーク事務局の瀬戸大作氏は、一連の交渉を総括して「今日はまったく進展がないと思うので、再度早期に政府交渉を設定したい」と述べ、政府の対応に失望を隠さなかった。