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2020年12月9日（水）15時半より、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本は、神田小川町の東京事務局にて、同日おこなわれた「出入国在留管理庁長官への申し入れ」を報告する記者会見を開いた。キャンペーンコーディネーター樋口利紀氏、事務局長中川英明氏、ユース・ネットワーク佐々木優氏が登壇した。
同団体は、日本の出入国管理庁が在留資格を認めなかった外国籍の人物に対して、国際人権法が保障する身体の自由を侵すほどの長期収容を行っていることなどを問題としている。
2020年8月28日に国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が、東日本入国管理センターで長期収容されている難民申請中の男性2名の通報に応じ、彼らの収容が恣意的拘禁にあたり、自由権規約第9条に違反するとの意見を採択し、日本の入管収容の問題点を意見書で指摘するという事例もあった。
アムネスティ・インターナショナル日本は12月9日、出入国在留管理庁長官佐々木聖子氏に外国人の長期収容をやめるように訴える要請書と、その問題に加えて移民・難民の人権保護を求める署名計17571筆を手交した。
要請書には、帰国すると迫害を受ける恐れのある難民や庇護希望者を送還してはならないというノン・ルフールマン原則の遵守と、出入国管理上の収容の期間に上限を設けること、抗議活動を行う収容者を短期間の釈放の後に再収容するのをやめること、の3点が要請されている。
詳しくは会見の全篇動画を御覧いただきたい。
