2013年4月26日（金）12時20分より、北海道札幌市中央区で「第13回巡回抗議」が行われた。主催は原子炉メーカーを糾弾する会。同市内にある原子炉メーカー5社の支店や支社を、20分ごとに抗議して巡った。約7名ほどの参加者達は、強風のなか幟旗や横断幕を掲げ、原発事故に関して原子炉製造者の責任を問い、輸出の停止などを訴えた。

　2013年4月26日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:08’）が行われた。

　廃炉対策推進会議第二回、汚染水処理対策委員会第一回が開催され、会議資料をもとに概要を説明した。過去の偽装請負発覚を発端とする、作業者の労働環境改善のための、請負い関係の実態調査アンケートの結果がまとまり、公表されたが、問題は無いと結論付けた。

　2013年4月26日（金）、大阪市北区の大阪地方裁判所で、大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟の即時抗告が行われた。その後、司法記者クラブで、記者会見が開かれた。

　2013年4月26日（金）、山口市の山口県庁記者クラブで、飯田哲也氏の記者会見が開かれた。

　福島県から約100名ほどの人々が集まり、26日、全農連主催の「『収束宣言』を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る」ための抗議運動と、政府と東電に対する申し入れ書提出を行った。

　その第一部である抗議運動は、安倍総理に向けて官邸前で行われた。福島県の人々は、「農作物の出荷が出来なくなってしまった」現在の農業状態などを報告。また、「収束宣言」を出した政府、「全面賠償を渋る」東電に対して怒りを表した。

　東京都の猪瀬直樹知事は26日の定例会見で、4月28日に政府主催で行われる「主権回復の日」式典開催に関する受け止めを聞かれ、「式典は参加します。サンフランシスコ講和条約によって日本は主権を回復した。これは、大変なことなんですよ」と語り、東京都知事として28日の式典に参加する意向を表明した。

　サンフランシスコ講和条約が発効した日にあたる4月28日に、日本政府が「主権回復の日」式典を主催することに関しては、1972年までアメリカの施政下に置かれた沖縄県から、強い反発が出ている。仲井真弘多沖縄県知事は、欠席の意向を表明している。

　2013年4月26日（金）13時30分から、山口市の菜香亭で「井戸川克隆（前双葉町長）×飯田哲也トークイベント」が行われた。井戸川氏は、3.11から埼玉県へ避難する決断をした経緯、被災地の現状を説明した。また、原発の事故をなかったことにしようとしている、国やマスコミの対応を問題視した。

　2013年4月26日（金）14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　来週は五月連休に入ることから、会見、会合は通常より少ない予定。緊急時対応センター（ERC）の、旧経産省庁舎から新規制庁庁舎への移転工事は進行中だが、詳細は未定、５月中には完了し、記者公開、説明会が開催される予定。

　「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年４月25日（木）に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。

　「大きな利益と結びついている原発」、「多くの人が『結局命より金なんだね』と分かる、（現在の）進行している事態」。

　2013年4月25日（木）、島薗進氏と吉岡斉氏を招き、「原発と社会倫理を考える～福島事故から2年を経て、チェルノブイリ事故27年を迎えて～」と題して、「第23回国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。

　昨夜（4月24日）、東京MXテレビの「ニッポン･ダンディ」でも、「一票の格差」の問題について話をした。「0増5減」でお茶を濁されてしまっていいのだろうか――。

　4月23日衆院本会議で、「一票の格差」を縮める「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案が、自民・公明与党の賛成多数で可決された。民主、みんな、生活などの5つの野党は反対し、日本維新の会は採決を欠席した。

　2013年4月25日（木）、首相官邸前において「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。アメリカでの高額医療の話を取り上げ、「自由貿易」、「移民政策」について反対の声を上げた。

　2013年4月25日（木）、岩手県盛岡市の岩手県庁記者クラブで、瓦礫広域処理問題に関する住民監査再請求の記者会見が開かれた。

　陸山会事件において、田代政弘検事らが虚偽報告書を作成し、検察を強制起訴に誘導した問題について、19日、東京第一検察審査会は「不起訴不当」との議決を出した。これを受け、IWJは2013年4月23日（火）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（以下、市民の会）」代表、八木啓代氏にインタビューを行った。インタビューでは、これまでの一連の経緯も振り返り、説明していただいた。

　2013年4月25日（木）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館１階多目的会議室にて「超党派議連『立憲フォーラム』設立総会」が行われた。フォーラムの設立記念として、元財務大臣の藤井裕久氏（民主党顧問）と元官房長官の武村正義氏（元さきがけ代表）の2名による記念講演が行われ、自民党改憲案の問題点などが説明された。呼びかけ人の辻元清美衆議院議員は「こうした勉強会を地元大阪でも開催し、市民も参加して議論できるような形に広げていきたい」と、今後の抱負を語った。

　「パブコメには頭にきている。ふざけるな！」元東芝技術者でストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏は怒りを露わにした。怒りの理由はパブコメに対する規制庁の対応にある。

　2013年4月24日（水）、地球環境パートナーシッププラザにて「みんなで学ぼう！原発・新規制基準案のパブコメのポイント」が行われた。

　2013年4月24日（水）18時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館第１会議室にて、「ふくしま集団疎開裁判 緊急記者会見」が行われた。柳原敏夫弁護士は、冒頭、今回の判決を「狐につままれたような判決だ」と述べ、低線量被曝の身体への影響が認められた一方で、「ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすとまでは認められない」とする判決の矛盾点を問題視した。

　原発再稼働の目処について茂木敏充経済産業大臣が「今年の秋になるだろう」と述べたことに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」と述べ、規制委の独立性を強調した。

　茂木大臣は、23日に出演したBSジャパンの番組内で、新規制基準が7月18日に施行されることを踏まえて、再稼働の時期が早ければ秋頃になるとの見解を示していた。

　「技術的決着をつけないまま一方的に不十分とし議論を打ち切ったことは誠に遺憾である」。日本原電は評価会合後に開いた記者会見で、コメント発表した。

　2013年4月23日（水）、敦賀原発敷地内を走る破砕帯の調査に関する評価会合が開かれた。5時間に及んだ会合で、日本原電は前回と同様、「活断層ではない」と反論するデータを提出したが、有識者らはそれを「不十分」とし、見解を覆すことはできなかった。

　24日、第4回原子力規制委員会が開かれ、平成24年度の年次報告骨子案が発表された。原子力規制委員会設置法では、毎年の活動状況やその取組について、毎年国会への報告が義務付けられており、今回の報告が規制委発足後初のものとなる。

　年次報告骨子案では、規制委発足の経緯からこれまで行なってきた調査活動や検討チームの進捗状況などがおおまかに記されている。これに対して、大島賢三委員は「（福島第一原発）事故の教訓を規制委員会としてどう受け止め、何を大事と考えているかという（具体的な）記述・分析をやっていただきたい」と規制庁に注文をつけた。年次報告書は、6月4日に閣議決定され、その後国会へ報告される予定になっている。