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現在建設中の大間原発の運転計画撤回を求めるため、青森・函館・道南の5つの市民団体が、大間町役場を訪れ、金澤満春大間町長と面会を行った。冒頭、代表である武田とし子氏は要請文を提出。要請文受領後の面会は、突如、非公開とされ、報道陣は全社シャットダウンとなった。
申し入れを行ったのは、函館大間原発訴訟の会、大間原発に反対する会、弘前核に反対する会、大間原発反対現地集会実行委員会の5団体。
IWJ青森は独自取材で、面会を終えた市民団体の参加者の１人から、面会の様子をうかがった。面会において、誰金澤大間町長は、次のような考えを示したという。
・大間原発は、議会で誘致が議決された。これは、当時の議会としては大きな決断だった。
・町長自身が、国策として進められてきた原子力政策を支持する立場であり、今後もその姿勢は崩さない。
・函館市が訴訟の準備を進めているのは認知しているが、各々の自治体に方向性と政策があり、自治体の在り方は、その自治体の中で整理して進めるものである。
金澤町長は、市民らの要請文はもとより、函館市の主張と相容れない姿勢を明確にし、さらなる原子力政策の邁進を行うと語ったという。
