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　2022年1月26日、東京都千代田区の参議院議員会館で、函館市大間原発建設差し止め裁判 第26回口頭弁論後の弁護士による報告と、北海道寿都町の最終処分地選定に関する講演会が開かれた。

　「この訴訟は、きわめて重要。30キロ圏内の自治体には原発を動かすことの同意権があるはずだ、と主張することによって、全国すべての原発が、自治体の同意がなければ動かせないことになる。必ず勝訴するよう、全力で応援していきたい」。函館市による大間原発建設差し止め訴訟の重要性について、福島みずほ参議院議員はこう語ってエールを送った。

　川内原発が再稼働し、全国で原発への不安や反対運動が高まる中、2015年10月6日、東京地裁で函館市大間原発訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。この訴訟は2014年4月、原発建設予定地である青森県大間町の対岸に位置する北海道函館市が、国と電源開発に対して大間原発の建設凍結を求めて提訴したものだ。

　2015年7月7日（火）15時より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、大間原発反対関東の会主催による、大間原発建設差し止め裁判 第5回口頭弁論後の報告集会が行なわれた。

　2014年4月、北海道・函館市は、大間原発の事業者である電源開発（Jパワー）と国を相手取り、自治体では初の原発差し止め訴訟を起こした。

　この函館市による大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、2015年3月19日に行なわれ、その後、参議院議員会館で報告集会が開かれた。弁護団の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、中野宏典弁護士らが参加した。

　電源開発株式会社は、大間原子力発電所に関する設置変更許可および工事計画認可の申請を行なった。電源開発株式会社の永島順次・取締役常務執行役員は、審査申請により国に安全性を確認してもらうことは、ひとつの重要なステップだという考えを示した。

　北海道函館市は4月3日（木）、青森県大間町で2012年10月より建設が再開されている大間原発の建設凍結のため、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手どり、自治体で初となる原発差し止め訴訟を東京地裁に起こした。

　2014年4月4日(金)16時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道函館市が3日、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手に提訴した大間原発訴訟に対して、「規制委として対外的なコメントを出す予定はない」との考えを示した。工事を続けるかどうかはあくまでも事業者判断であり、規制委としては新規制基準の適合性に関して、審査をするだけという考えだ。

　2014年4月4日（金）、多くの核関連施設を抱える青森県下北半島の自治体や核関連企業に対して、原発・核燃料サイクルに関する要請・質問を行う申し入れ行動が行われた。

　青森では核燃料サイクル関連施設受け入れを決めた29年前の4月9日「反核燃の日」を前に、5日（土）には青森市で全国集会・抗議行動が行われる。

　2014年3月31日16時から、東京電力本店で「2014年度 東京電力グループ アクション・プラン」の記者会見が開かれた。福島への責任を全うするため経営基盤を確立するため、3年後に必達する75個の目標を発表した。

　「広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まっている」という、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールついて、小出裕章氏は「現在、その貯蔵燃料を移動している。それが完全に達成できたら、今後、大量の放射性物質が吹き出すことはないと思う」と希望を語り、また一方で、次のような懸念を述べた。

　「しかし、事故は収束していない。すでに、炉心がどこにあるかわからない。汚染水もあふれ出ている。それにもかかわらず、日本政府は事故を忘れさせようと策謀をめぐらす。自民党は、停止中の原発を再稼働させようとし、新設、海外輸出までしようとしている」──。

　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」の中で、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演・トークイベントが行われた。小出氏は、福島原発と青森の現状、そして、今後の課題について、前後半の2部に分けて講演した。

　2014年1月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。函館市が大間原発の建設の差し止めを求め、訴訟を3月にも起こす意向を示したことについて、田中委員長は、「私から何か申し上げることではない」とコメントした。

　2013年10月に青森市・むつ市で集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、2013年12月13日（金）に東北電力青森支社、その他原子力関連事業者・省庁・県へ要請文・公開質問状を提出し、原子力事業への考えや進め方について問いただした。

　実行委員会は2013年12月16日にもリサイクル燃料貯蔵 (RFS) など残る事業者・自治体に対し提出する予定。

　現在建設中の大間原発の運転計画撤回を求めるため、青森・函館・道南の5つの市民団体が、大間町役場を訪れ、金澤満春大間町長と面会を行った。冒頭、代表である武田とし子氏は要請文を提出。要請文受領後の面会は、突如、非公開とされ、報道陣は全社シャットダウンとなった。

　2013年4月5日（金）、青森県で、「第28回「反核燃の日 大間町・電源開発・リサイクル燃料貯蔵・むつ市・東通村・青森県への申し入れ」が行われた。

　2012年9月7日、青森市民ホールで、澤井正子さん（原子力資料情報室）学習会「なぜ私たちは大間原発に反対するのか」が行われた。福島原発事故を受け、国民の多くが脱原発を望む一方、電源開発（Ｊパワー）は大間原発の建設計画を撤回していない。福島原発事故の重大性と、大間に原発を作ることの危険性について、澤井氏が参加者の前で語った。