2014年3月31日16時から、東京電力本店で「2014年度 東京電力グループ アクション・プラン」の記者会見が開かれた。福島への責任を全うするため経営基盤を確立するため、3年後に必達する75個の目標を発表した。
電気料金について廣瀬社長「柏崎刈羽原発が再稼働している前提なので苦しい」～東電会見「2014年度 東京電力グループ アクション・プラン」 2014.3.31
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■全編動画
- 日時 2014年3月31日（月） 16：00～
- 場所 東京電力本店（東京都千代田区）
75項目のアクションプランは「必達目標」
2014年度の東京電力グループ アクション・プランについて、廣瀬直己社長とカンパニープレジデントによる記者会見が開かれた。冒頭、廣瀬社長より、事故から3年が経過しても、いまだ終息の目途が見えないことについてお詫びがあり、3月28日に作業者の死亡事故を起こしたことについても、「申し訳ない、大変に残念だ」と重ねて謝罪があった後、会見が始まった。
東電は、2014年1月に発表された「新・総合特別事業計画」（以下「新総特」）に揚げた目標を達成するため、2014年から2016年までの3年間で行う75項目のアクションプランを発表。廣瀬社長は「必達目標」だという決意を示している。
具体的な達成目標を、透明かつ客観的な数値で示し、主に以下のような事柄をコミットメントした。
事故当事者としての責任から、福島復興に向け、個人からの賠償請求率を3年後までに100%達成させ、最後の一人まで貫徹すること。
福島第一の廃炉に関して、オールジャパン体制の廃炉カンパニーを設置、全社体制でバックアップすると共に、作業者の労働環境の改善、整備を進めていくこと
世界トップレベルの原子力安全・品質の向上、安全文化の定着を目指し、柏崎刈羽原発のの安全対策を2016年度までに完成すること。
コーポレート部門では、”福島への責任をまっとうするために、経営基盤を確立しつつ、企業価値の最大化を目指すこと”を目標として挙げている。経常利益確保、黒字化は必達目標だという。経営企画本部設置、総支社設置による組織のフラット化といった組織改訂の他、50歳以上の希望退職を1000名規模で募集すること、ベテラン社員を福島専任にするなど、人事制度の改編も行うことが発表された。
質疑応答
料金の値上げについて、記者から質問があがると、廣瀬社長は「基本としては値上げは避けたい」と答えるも、「現在の料金は、柏崎刈羽原発が再稼働している前提の料金なので、苦しい」とも述べ、「今後も引き続き、できるかぎり努力する」と語った。
アクションプラン19に「現場の声を踏まえた労働環境の改善」が挙げられていることに関連して、これまでの定例会見で、作業者の賃金に1万円を上乗せして支払うことが公表されている。この実態をどのように把握しているのかを記者が質問した。
廣瀬社長は、「上乗せは12月発注分から実施。48件あり、2月までに終了した工事は3件。まだすべて把握はできていない。現場の一人ひとりに届いたかどうかは、これから検証していきたい。また、中抜けは不本意だ」と答えた。
本会見の前に行われた新会長会見にて、J-POWER（電源開発株式会社）に役員常務を派遣すると発表があった。しかし、同社の実情をみると、なぜ派遣するのか疑問だ、と記者が質問した。廣瀬社長はその理由について、「東電は同社の筆頭株主であり、筆頭株主として主体的に経営改善に関与していくためだ」と説明した。
経営の立て直しは原発稼働しかないが、稼働するか否かは「一義的には原電が決めること」だと判断を避け、「経営がしっかりしていくことが他の電力にもいいことだ」との考えを示した。
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以下、東京電力ホームページより、リンクを表示
プレスリリース
2014年3月31日
