2013年5月15日（水）10時、大阪府吹田（すいた）市の吹田市役所において、市民団体「井上市長2600万円返して！吹田市民の会」が住民監査請求を行った。

　この市民団体は、自らも吹田市民で、9年前まで吹田市職員だった経歴を持つジャーナリスト・西谷文和氏らの呼び掛けによって結成されたもので、市庁舎への太陽光発電パネル設置工事における不透明な随意契約を行った問題の真相究明と、不当に支出された疑いのある公金（約2600万円）の返還を求めている。

　この問題は、環境省による補助金事業（グリーンニューディール基金）を活用し、2011年度に実施した市庁舎の省エネ対策において、余剰金を年度内に無理やり使い切るために、市庁舎への太陽光パネルの設置を急遽決定。その際、本来は一般競争入札で業者選定を行うべきところ、井上哲也市長（大阪維新の会・元顧問）の後援企業である電気工事会社に単独で随意契約にて発注したもの。また、この工事契約自体が相場を大幅に上回る高額契約であることや、環境省に対しては「一般競争入札を実施した」と虚偽の報告を行っていたことなど、不透明かつ不適切な点が複数明らかになっている。

　西谷氏は、「わずか8日間で請求人が550名も集まった。この重みを感じ、公正な監査を行ってほしい」と、住民監査書類一式を受け取る吹田市の担当者に要望した。