この春、2つの「ひまわり」が咲いて、揺れた。台湾、そしてウクライナ──。

　中国とのサービス貿易協定を強引に押し進める馬英九政権に抗議するため、台湾の国会に相当する首都・台北の立法院を、学生たちが占拠したのは、3月18日。彼らは、「太陽花學連」すなわち「ひまわり学生運動」と自らを称した。

　「この運動に終わりはありません。私たちは理想を抱えここに来て、責任を引き受けてここを去ります。そして台湾こそが、これからの私たちにとって重大な責任であるのです」――。

　中国とのサービス貿易協定に反対し、立法院を占拠した学生たちが、占拠から24日が経った4月10日、ついに立法院から退去した。

　4月19日（土）、沖縄県名護市の辺野古浜で、ヘリ基地反対協議会と基地の県内移設に反対する県民会議の主催による、「ボーリング調査阻止・座り込み10周年 辺野古新基地反対 海上抗議パレード」が行われた。

　2014年4月19日（土）、栃木県那須塩原市の黒磯文化会館で行われた「第3回 311『つながる、つたえる、そして未来へ』集い」において、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所）が「放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る」と題し講演を行った。

　「密教とはオールマイティな宗教。いろんな民族の儀式を取り入れている。日本のルーツがいろいろ取り込まれ、ノウハウが詰まっている宗教だ」──。

　2014年4月19日、大阪府箕面市のカフェ神音比で、歴史講座「空海と倭の神々～弘法大師がひそかに守ったもの～」が開かれた。四国遍路の意味と渡来文化など、弘法大師・空海が仏教によって何を成し遂げたのか、講師の松嶌徹氏が壮大な歴史ロマンを語った。

　2014年4月19日（土）、岡山市・岡山シティミュージアムで行われたドキュメンタリー映画「あの日から変わってしまったこの空の下で」上映会後に監督の海南友子（かな・ともこ）氏の講演会が行われた。

　福島第一原発事故後、避難地域などを取材していた海南氏は自身の妊娠を知り、被曝の不安と出産をテーマに自分自身にカメラを向けた。

　「協定にサインをすれば、台湾は永遠に属国になる」―。2014年4月11日（金）11時（現地時間）、台湾・台北市内において行われたインタビュー取材で、台湾中央研究院で台湾史研究所副研究員を務める呉叡人政治学博士は、岩上安身にこのように語り、協定への危機感をあらわにした。

　台湾では、3月18日以降、台湾と中国との間の「サービス貿易協定（※1）」の審議をめぐり、協定に反対する学生らが立法院（日本の国会議事堂に相当）の議場を占拠する異例の事態が続いた。呉博士は、協定に反対する理由として、「自由貿易に対する疑念と、中国に対する疑念がある。とりわけ、新自由主義的なグローバリゼーションの流れの中で、台湾の未来が見えなくなることを懸念している」とした上で、3週間・584時間にわたって学生らが立法院を占拠したことについて、「協定阻止のためには、やむを得ない。緊急避難だ」との見解を示した。

　「タウ族は4200人くらい。台湾の東南にある45平方キロメートルの島で、われわれは1年を3シーズンに分けて暮らす。12～1月トビウオが現れるのを待つ季節。2～6月は、トビウオ漁の季節。7～11月は、トビウオを獲る季節が終わった（テテカ）と呼ぶ」──。

　2014年4月11日、台北市内にて、台湾の先住民族のひとつ、タウ族の作家、シャマン・ラポガン氏に、岩上安身がインタビューを行なった。通訳は、淡江大学東方語文學系助理教授の李文茹氏が務めた。シャマン氏は漁民作家として活躍中で、日本語訳では『故郷に生きる』『海人、猟人』が出版されている。

　2014年月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルトの放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われていない。（朝日新聞　2014/4/14　コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭）

　立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。

　再稼働の前提となる新規制基準適合審査が原子力規制委員会で行われている九州電力川内原発について、「川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会」は4月16日、鹿児島大学准教授の井村隆介准教授を招き、原発の審査を科学的な知見から検証するための勉強会を開催した。

　内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。

• 経済産業省HP 避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について

　最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。

• 毎日新聞　福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（現在、当該ページ削除）

　内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

　2014年4月18日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した滞留水誤移送事故について、規制庁は事実関係を確認し、東電の管理体制を見ていくとの方針を示した。

　トルコやUAEへの原子力発電の輸出を可能にする原子力協定案が4月18日、参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認された。

　この日、毎週金曜日に行われている「再稼働反対！首相官邸前抗議」国会正門前では、日本共産党の吉良よし子議員がこれを報告し、「トルコ国民も日本国民も原発輸出など望んでいない。事故への反省もなく、安全神話を輸出することは絶対に許すわけにはいかない。事故を起こした日本政府がやるべきことは、原発ゼロを世界に発信していくことではないか」と訴えた。

　2014年4月18日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁北門前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。札幌では19日にウクライナの小児科医ザムラ・ヴァレンティナ氏の講演、20日13時より脱原発サウンドデモも行われる。

　2014年4月18日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で金曜恒例の「第83回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年4月18日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。およそ80名が参加した。

　2014年4月18日（金）18時半より、岩手県盛岡市で「第82回脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。

　2014年4月18日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPSのHIC（高性能容器）からの漏えいは、「作業者間の連絡ミス」だという原因が判明するも、建屋地下間の汚染水誤移送の原因はいまだ調査中であり、環境への影響評価も不明瞭の状況だ。