原発輸出を可能にする原子力協定に市民らが首相官邸前で抗議、ドイツ・ベラルーシからの参加者も 2014.4.18

記事公開日:2014.4.18取材地: テキスト動画
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(IWJ・渡辺みさ)

 トルコやUAEへの原子力発電の輸出を可能にする原子力協定案が4月18日、参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認された。

 この日、毎週金曜日に行われている「再稼働反対!首相官邸前抗議」国会正門前では、日本共産党の吉良よし子議員がこれを報告し、「トルコ国民も日本国民も原発輸出など望んでいない。事故への反省もなく、安全神話を輸出することは絶対に許すわけにはいかない。事故を起こした日本政府がやるべきことは、原発ゼロを世界に発信していくことではないか」と訴えた。

 さらに、ドイツとベラルーシから、チェルノブイリの子どもたちの支援をしている団体など市民活動をしている12名が来日し、抗議行動に参加した。

 「28年経った今でも、チェルノブイリの放射能はあらゆる所に残っています。25万人の国民が永久に故郷を失いました。チェルノブイリと福島は二度と繰り返してはならない。私たちは、原子力エネルギーを完全に放棄することを要求します」

 実際にチェルノブイリ原発事故を体験した女性は、聴衆に向けてこのように呼びかけた。

 ベラルーシから来日した若い参加者の一人は、「私たちは核のない世界を、社会を望んでいます。子どもたちのため、次の世代のために、私たち若者がしっかりとがんばっていきたい」と決意を語り、集まった聴衆からは歓声が上がった。

■ハイライト

  • 日時 2014年4月18日(金)
  • 場所 首相官邸前/国会議事堂正門前(東京都千代田区)
  • 主催 首都圏反原発連合告知

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