2014年5月27日、茨城県水戸市のみまつホテルで、東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟（東海第2反対議連）の発足総会が行われた。茨城県議会と県内18市町村議会の、脱原発を訴える議員計37人が超党派で結成。発足総会には27人が参加した。

　この日は、原発ゼロの会の河野太郎衆議院議員（自民党）が招かれ、「エネルギー政策と原発を巡る情勢」と題して記念講演を行った。河野氏は、現在の原子力政策には経済的合理性がないとし、「原発を再稼働する場合には、いくつかの要件をクリアする必要がある」と述べた。

　2014年5月27日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。地域の防災避難計画を策定するのに参考となるデータとして、線量等の試算結果が示されることが報告された。

　2014年5月26日（月）10時30分より、兵庫県神戸市のみついの杜牧場で、安冨歩氏、深尾葉子氏、ヨガロータス天満橋のYUKO氏、この牧場でホースセラピーをしている坪井かおり氏による「魂の脱植民地化イベント『馬』と『ヨガ』」が行われた。

　「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」と題したシンポジウムが5月23日、豊島区公会堂で開かれた。

　講演した小沢一郎・生活の党代表は「必ず政権交代を果たす」と語り、野党の結集により自民党に対抗する方向性を示唆した。また、安倍首相の一連の言動が「戦後体制の否定につながりかねない」ものであり、米国の不信感を招いた結果、日米関係をぎくしゃくさせている原因であると強く批判した。

　当日は元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏（※）も「小沢ファンの一人」として講演を行い、両者のつながりの深さをうかがわせた。

　生活の党・小沢一郎代表は5月26日の定例会見で、28日に安倍総理出席のもとで行なわれる衆院予算委員会での集団的自衛権に関する集中審議と、今年11月に始まる沖縄県知事選について、見解を示した。

　安倍総理は5月15日、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を提言する「安保法制懇」（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告を受けて記者会見し、公明党との与党協議を加速させ、閣議決定による憲法解釈の変更に向けた動きを加速させることを表明した。

　集団的自衛権の行使容認によって日本が「戦争の出来る国」へと作りかえられた時、戦争の前線基地となる可能性があるのが、京都府京丹後市の経ヶ岬だ。この経ヶ岬にある航空自衛隊分屯基地に、米軍のXバンドレーダーを建設するという計画が持ち上がっているのである。

　「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

　2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの？ 被ばくと健康 ～『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。

　2014年5月26日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス一時貯留タンクGr3から5月27日午前に約690トンを排水することが報告された。第三者機関による分析結果も運用目標値をクリアしていたことから決定された。

　「一番かわいそうなのは子どもたち。いまだガラスバッチも配布されない。つまり、被曝量の記録がない。これが飯舘村の実態だ」──。

　2014年5月25日、大阪市西成区の釜ヶ崎ふるさとの家で、長谷川健一氏と守田敏也氏の講演会「あの日から3年 ～福島は今、どうなっているか」が行われた。福島県飯舘村の長谷川氏（酪農家）が、原発事故直後の村の様子と現在について語り、続いて、ジャーナリストの守田氏が講演し、両者の対談も行われた。

　「チェルノブイリ原発事故のあと、日本はバブル景気になり、突然、イタメシ（イタリア料理）ブームがわき起こった。汚染されたヨーロッパの小麦加工品（スパゲッティなど）の消費地として、何にでも飛びつく日本をターゲットにしたのだ、という噂もある。資本主義はしたたかである。疑いをもつことは大切だ」──。

　2014年5月25日、沖縄県沖縄市の博物館カフェ「ウミエラ館」で、作家の山口泉氏の講演会「ポスト・フクシマの世界と、沖縄の現在」が行われた。福島第一原発事故を契機に沖縄へ移住した山口氏が、国内外の報道や資料を参考にしながら、福島と日本の今の状況を論じた。

　2014年5月25日（日）13時過ぎより、名古屋市栄で脱原発デモ「NO NUKES! DEMO 原発ゼロを永遠に！ NAGOYA ACTION」が行われた。原発ゼロの願いのシンポルとして311にちなみ3110個の黄色い風船も用意され、道行く人が風船をもらいにいく光景も見られた。大飯原発差止訴訟の住民側勝訴判決など脱原発への注目が高まる中で飛び入りの参加もあり、およそ500人が参加した。

　2014年5月25日（日）14時より、愛媛県松山市の男女共同参画推進センター・コムズで「辺野古埋め立て・オスプレイ・竹富町教科書問題 沖縄集会 in愛媛」が行われ、沖縄県議会議員・玉城義和氏を講師に招いて現在の沖縄の問題について講演を行った。

　今、近畿地方に初めて「米国領土、米軍基地を防衛するための」在日米軍基地が、地元住民の同意が不十分なまま建設されようとしている。

　2013年2月末、政府は突如として、京都府京丹後市の経ヶ岬にある自衛隊の分屯地に、米軍専用の「Xバンドレーダー」を設置する計画を発表した。その後何度となく行われた住民説明会では、「安全、安心の確保」を求める地元住民の声に対し、京丹後市や防衛省は明確な回答を出せていない。そんななか、5月14日に米軍は、工事業者に着工を許可した。京都新聞の記事によると、京都府や京丹後市は「着工日を事前に伝えるよう」防衛省に申し入れていたが、連絡はなかったという。

　「安倍は辞めろ」「ファシズム許すな」――。

　5月24日、この2つのシュプレヒコールが1時間にわたり、ドラムとともに新宿駅周辺に響き渡った。「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒デモ」と題したデモ隊の怒りの声だ。

　「川内原発が再稼働の一番手と名指しされたことで、市民の意識が大きく変わりつつある。世論調査では再稼働反対が59パーセント、賛成が36パーセント。昨年に較べて、反対が増えている。鹿児島の人たちの民度は、かなり高いのではないか」──。

　2014年5月24日（土）、東京の文京区民センターで開かれたシンポジウム「川内原発再稼働を許すな！―現地から訴える」では、現地で30年以上にわたり抗議運動を続けてきた荒武重信氏（川内原発建設反対連絡協議会）と、3.11以降に反原発運動に関わり、再稼働阻止全国ネットワーク「川内の家」を開設した岩下雅裕氏がマイクに向かった。

　京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は、新たに原発を作り、輸出するために、福島のことを忘れさせようとしている政府のやり方を批判しながら、「原発事故を起こした世代の人間として、子どもたちを守るための責任を果たさなければならない」と訴えた。

　2014年5月24日（土）、松山市に隣接する愛媛県伊予郡松前町の松前総合文化センターで、小出裕章氏講演会「原子力発電所という機械」が行われた。小出氏は、原発の安全神話が崩壊したことを指摘しながら、いまだに福島第一原発の事故は収束していないとして、「1号機から3号機は炉心が溶け落ちて、どこにあるかすらわからない。ただ、水をかけ続けるだけで、汚染水があふれている。むき出しになった4号機の使用済み燃料の移動作業も完了していない」と語った。

　「国家権力に直接コントロールされ、政府の広報機関と化したNHK。このままでは、安倍政権の民主主義転覆の企てに共犯者として加わることになる」──。

　2014年5月24日、京都市のキャンパスプラザ京都で、シンポジウム「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」が行われた。元NHKプロデューサーの津田正夫氏、元朝日新聞大阪本社編集局長の新妻義輔氏、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰氏が、籾井勝人NHK会長や経営委員らの発言で揺れるNHKの問題点を指摘し、本来の公共放送となるために、何をすべきかを議論した。

　2014年5月24日、滋賀県大津市の解放県民センターで開かれた講演会「この夏、原発再稼動許すまじ！」に、2011年の福島第一原発事を受け、埼玉県で長期の避難生活を続けている、前双葉町長の井戸川克隆氏が登壇した。

　井戸川氏といえば、週刊『ビッグコミックスピリッツ』（小学館）に連載中の『美味しんぼ』の中で鼻血の症状を訴えたことで、今や時の人に。「今日のような集会で、私が原発事故被害の深刻さをいくら訴えても、新聞やテレビは、それを一切伝えない」とした井戸川氏は、「多分、コミックは情報統制の対象外だったのだろう。当局は、私が漫画に登場して、ああいった発言をすることは想定外だったに違いない」と苦笑してみせた。

　2014年5月24日（土）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会と脱原発をめざす首長会議による、「いのちを守る避難計画はできるのか 最新の交通工学とシミュレーターから探る」が開かれた。

　脱原発を掲げる京都、滋賀、愛媛の3府県の市長らが順番に登壇。

「津波で車が流された場合、避難の手段がなくなる」「原発から30キロ圏内という線引きに、どれほどの意味があるのか」「原発事故を巡る今の法的ルールで、有効な計画を作成できるのか」「避難時に大混乱が生じるのは必至だ」「避難先の確保が難しい」など、自治体任せの避難計画づくりには無理がある、という訴えが相次いだ。

　1923年9月1日に発生した関東大震災にともない、6000人以上の朝鮮人が軍隊や市民によって虐殺された。政府が虐殺を煽動した証拠があり、当時の帝国議会でも議員による責任追及がなされたが、山本権兵衛総理が「目下調査中」と答えたまま現在に至るまで、政府による謝罪や調査、原因究明は行われていない。