「県外移転者も多くなったので、国の支援が必要だ。検討委員会の見直しもある。データを集めたり、調査をするのが目的ではない。あくまでも県民の健康を守り、良くすることが委員会の目的だ」――。

　第10回目となる「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が2014年8月27日（水）17時より、東京都千代田区にあるイイノカンファレンスセンターにて開催され、「県民健康調査」検討委員会座長の星北斗氏は、参考人として検討委の目的を冒頭のように述べた。

　2014年9月3日（水）18時から、沖縄県名護市の名護十字路で、「大演説会 未来を決める水曜日、稲嶺進✕翁長雄志、大演説会！」と題された、稲嶺進 名護市長と翁長雄志 那覇市長による街頭演説が行われた。

　国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本政府に対し、「ヘイトスピーチ」を規制する法整備を進めるよう勧告。公人や政治家によるヘイトスピーチについても、懸念を示した。

　これを受け、スイス・ジュネーブで開かれた同委員会の対日審査を傍聴した国会議員および、NGOのメンバーら6人が9月2日、参議院議員会館で報告会を開き、審査会の様子について報告したほか、勧告の中身について各自の見解を述べた。

　2014年9月3日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発審査書の地元への内容説明会は、地元から特に要請がないため、現状開催する予定はない。規制委は、地元からの要請があれば、開催すると公言している。

　2014年9月3日（水）10時30分から、2014年度第22回原子力規制委員会が開催された。2015年度予算の概算要求で、地方モニタリング拠点の増加、福島第一原発現地検査官の増強、プラントシミュレーターの整備等で対前年度比120億円増額の計878億円で要求することを了承した。

　『九月、東京の路上で～1923年関東大震災 ジェノサイドの残響』著者、加藤直樹氏に岩上安身がインタビュー。関東大震災に際し、朝鮮人への虐殺が行われた東京各所でロケを敢行しました。

　辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する住民と海上保安庁の攻防が連日続いている。海保の警備はあまりにも過剰な点が目立ち、けが人も出ている。あまりに強権的な姿勢は、現代の「銃剣とブルドーザー」と言っても過言ではない。

　「銃剣とブルドーザー」とは、今に続く在日米軍基地問題の出発点である。米軍による土地接収は、1952年のサンフランシスコ講和条約締結を前後して、二つの時期に分けられる。

　米軍は沖縄占領と同時に住民を収容所に入れ、居住や農業などに適した広大な土地を軍用地として接収し、これを無償で使用した。さらにサンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は、1953年に「土地収用令」を公布し、真和志村（現那覇市）銘刈・具志、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、強制的にブルドーザーで家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのだった。

　仙台拘置所の小林光弘死刑囚と東京拘置所の高見澤勤死刑囚の死刑が執行されたことに対し、8月29日、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本を含む4つの人権団体が抗議の記者会見を開き、雨の中、法務省前での抗議行動を行なった。

　8月29日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷にて 第9回国際地政学研究所ワークショップ「サイバー世界は今～諸現象を知る」が行われた。

　9月2日（火）18時より、岡山国際交流センターにて「みどり岡山 市民自治講座 アーサー・ビナードさん講演会 日本の「平和主義」な～んちゃって！」が開催された。

　沖縄・辺野古での新基地建設に反対する抗議活動に呼応して、9月1日、東京・防衛省前では「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」主催による「沖縄・辺野古の海に杭はうたせない！」と題した抗議行動が行われた。

　ガザで無期限の停戦が決まった。失われた命は戻らないし、破壊し尽くされた街やインフラの復旧はこれからだし、封鎖も解かれていない。支援物資が届くようにゲートが開いたこと、沿岸での漁ができるようになったことくらい。

　これまで起きていたことがあまりにひどかったので、これだけのことでも喜んでしまう。もちろん、ミサイルが飛んでくる恐怖から一時的にであれ解放されたことは、喜ばしいに決まっている。でも絶対に忘れてはならないことは、イスラエルは、大規模な作戦以外でも攻撃を行ってきた事実。

　2014年9月2日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発3号炉のSFP（使用済み燃料プール）内へのがれき落下事案について、規制委員会は現地規制事務所が対応しているという。

　8月30日（土）13時より、専修大学神田キャンパスにて 科学報道から考える「チェルノブイリと福島原発事故」と題された講演会が開催された。講師として室山哲也氏（NHK解説委員）が登壇し、パネルディスカッションなども行われた。

　ヘイトスピーチのみではなく、市民による国会周辺のデモや街宣活動も、「規制の対象」となることが懸念されている。

　8月28日に行われた自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、高市早苗政調会長は、国会周辺の街宣活動に対して「何時間も仕事にならない状況が続いて、とても電話の声も聞こえないので、批判を恐れることなく議論を進めてまいりたい」と発言。この発言を受けて、9月1日17時30分より、衆議院第二議員会館前で、「国会周辺デモ規制断固反対！ 永田町アクション」が行われた。

　2014年9月1日（月）17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。

　福島第一原発3号機SFP（使用済燃料プール）内に約570kgのがれきが落下し、燃料集合体の上に載っている状態になった。現在、プール水質や線量に有意な変化はないという。

　辺野古沖で新基地建設に向けたボーリング調査が続くなか、建設に反対する市民らは連日、海上での抗議行動を展開しているが、海上保安庁による法的根拠のわからない強制排除、拘束などが相次いでいる。社民党の福島瑞穂参議院議員は8月29日、議員会館に防衛省、海上保安庁の職員を招き、緊急行政交渉「辺野古に基地はいらない！海保の過剰警備は問題だ！」を開いた。

　10月下旬から開始予定の東京都下水道局が行う下水道工事により、東日本大震災以降、国会正門前で繰り返し行われてきた抗議行動の場がなくなる可能性があるという。夏休みも1日を残すだけとなった8月30日、首都圏反原発連合主催による、川内原発再稼働反対を訴える抗議行動が国会正門前で行われ、「週末の抗議行動が最後になるかもしれない」とアナウンスされた。

　2014年8月29日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。

　記者が「再稼働の判断主体がどこにあると考えているのか」と田中委員長に質問を通告したことについて、回答は後日の定例記者会見を希望した。

　「ナチスまがいのことを許しては東京五輪を開催できませんよ！」――。

　8月28日、自民党のヘイトスピーチ規制に関するプロジェクトチームが始動した。東京都の舛添要一知事は、翌日29日の定例会見で、法規制へ向けた議論が始まったことを歓迎した。