米サンフランシスコで、月例のNo Nukes Action主催原発反対集会が現地時間10月11日15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われ、サンフランシスコ日本領事館前での抗議集会ののち近くの公園まで原子力の廃絶を訴えてデモ行進した。

　日本列島のほぼ全域を襲った台風18号は、2014年10月6日（月）、関東地方にも接近し、朝から豪雨のために首都圏の交通ダイヤが大きく乱れた。

　IWJはこの日、台風18号が首都圏を通過したのち、築地市場の移転先である豊洲新市場予定地を現地取材した。先月には、東京都の舛添要一知事が、築地市場に東京都知事として15年ぶりに視察し、豊洲新市場予定地にも足を運んだ。

　10月11日（土）、フランスから「チェルノブイリ・ベラルーシの子どもたち」会長のイヴ・ルノワール氏を迎え、学習会が行なわれた。学習会では現在福島県が建設を進めている福島県環境創造センターについての問題点も紹介され、質疑応答ではヨーロッパでの子どもの保養の状況や福島の除染の問題などの意見交換が行われた。

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　10月11日（土）、京都市左京区の京都大学人文科学研究所で、核開発と先住民族らへの環境汚染・被曝の問題を主題にしたワークショップ「放射能汚染と被ばくに立ち向かうー被害とその不確実性をめぐって」が開催された。

　マンハッタン計画以来、米のプルトニウム生産を担ってきたハンフォード・サイト（石山徳子氏）、日本企業も進出し日本の原発を支えたオーストラリアのウラン鉱山（細川弘明氏）、マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験による健康被害（聞間元氏）などについて報告がなされ、原発事故だけに留まらない広範な領域での放射能汚染の被害とそれが不確実性をもつことに起因する問題などについて議論が行われた。

　蓮舫・参議院議員をゲストに招いた永江孝子・前衆議院議員の支援者の集会「ながえ孝子のふれあいトーク」が、10月11日（土）、愛媛県松山市の清水公民館で開かれた。

　茨城県東海村で、第2回「東海第二原発再稼働反対デモ」が10月11日（土）13時より行われた。東海第二原発ゲート前での集会に続いて、原子力関連施設の集中する村内をサウンドカーを先頭に原発再稼働阻止と廃炉を訴えデモ行進した。再稼働阻止のため各地をまわっているという希望の牧場・ふくしまの吉沢正巳氏も参加した。

　10月11日（土）10時より、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発ゲート前で月例の座り込み抗議行動が行われた。

　10月9日告示される福島県知事選挙立候補者に対して、東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団（原発被災者弁護団）が9問からなる公開質問状を10月8日送付した。回答期限は10月17日で、結果は同弁護団のホームページ上で公開する予定だ。

　原発被災者弁護団は、東京三弁護士会災害復旧復興本部にて被災者支援を行ってきた弁護士が中心となり、各会所属の会員有志が結成した。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。

　10月10日（金）18時半より、愛知県日進市の日進市民会館で山中光茂・松阪市長が「どこが問題？集団的自衛権・閣議決定」と題して講演を行った。安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定に反対して集団違憲訴訟を行うことを表明している山中市長が、世界各地を見てきた経験から平和の大切さを説き、「日本ほど信頼をもって国際社会に対してかかわってこられた国家はない」として平和憲法を次の世代に伝えていかなければならないと訴えた。

　講演会は、山中市長の行動に賛同し設立されたピースウィング・日進の会とピースウィング・長久手の会が主催した。

　ノーベル平和賞にノミネートされていた日本国憲法第9条の受賞の行方は――

　2014年10月10日、日本時間の18時からノルウェー・オスロでノーベル平和賞の発表が行われ、パキスタンで女性の教育の権利を訴える受賞最年少、若干17歳のマララ・ユスフザイさんと、インドで労働問題に取り組んでいるカイラシュ・サティヤルティさんが受賞を果たした。下馬評では受賞「最有力」とささやかれていた日本国憲法第9条だったが、残念ながら今回は受賞を逃した。

　東京都の舛添要一知事は10月10日（金）に定例の記者会見を行ない、徳島県のPR動画「vs東京」についてや、学校給食に中国食材を使用していた問題について、記者の質問に答えた。

　10月10日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所の前で第106回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。茨城県では、11日13時から東海村の東海第二原発前より再稼働に反対するデモ行進が行われる。

　10月10日（金）18時より、愛媛県松山市で金曜行動「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。愛媛県では、11日10時から月例の伊方原発ゲート前での座り込み抗議行動が行われる予定。

　10月10日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われ、40名余りが参加した。

　10月10日（金）17時半より、青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　青森市では、脱・原発依存社会を目指すとした市の方針素案に対するパブリック・コメント募集が14日まで行われている。東北電力は10月1日から再生可能エネルギー新規買い取りを中断し8日に青森市内で説明会を開くなどしいているが、一方で、大手「グリーンパワーインベストメント」社が津軽半島での日本最大規模の風力発電開発に乗り出し、Jパワーも大間町で風力発電建設を進めるなど県内での再生可能エネルギーの開発も進展している。

　2014年10月10日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。内閣府で原子力防災の部署が14日に発足し、原子力規制庁でも組織変更、人事異動が行われるが、「正確な数はむしろ内閣府に聞いたらいいと思う」と説明した。

　10月10日（金）18時より、札幌市中央区にある北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　10月10日（金）18時より、福島県の郡山駅西口広場で金曜恒例の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。