「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　安全に必要な機器の点検違反状態を3年経っての是正できないJAEAもんじゅ、このままではいつまでたっても運転に必要な安全の確認ができないと田中委員長は強く発言。高経年化でもあり運転再開はどこにも見えない。

　「これは国策である。オリンピックのため移転してもらうことに決まった」

　この一方的な通告は、都営霞ヶ丘アパートの立ち退きを迫るJSCと東京都整備局が、2012年の住民説明会で言い放った言葉だ。

　朝9時から始まる株式市場。午前の取引を前場（ぜんば）と呼び、その最初についた取引の値段を寄り付き値（よりつきね）、始値（はじめね）と呼ぶ。本日の始値は前日比285円73銭安の１万7359円38銭。大幅な続落でスタート。

　投資家の心理的な攻防ラインは1万8千円を割るかどうかのライン、と言われていたのが、ついこの間のことなのに、はるか昔に思われる。あと300円あまり下がれば、1万7千円台も割り込んで1万6千円台に。アベノミクスの唯一のとりえは株高。異次元緩和で釣り上げてきたが、ついに崩壊。

　ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が、2015年9月27日放送のNHK「日曜討論」に出演し、「虚偽」の情報で民主党批判を展開した。

　櫻井氏は番組内で、「岡田さんはかつて、集団的自衛権は必要ですと、民主党政権の外務大臣として言った人が、いまは必要ありませんと180度変わって、民主党が共産党と組むというのは、かつての自民党と社会党のことを思っても、（中略）それこそ国民を馬鹿にしていることだと思います」と発言した。

　「沖縄の人たちは、自己決定権や人権をないがしろにされてきた。自ら望んで（米軍に）土地を提供したわけではない」――。

　スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設計画を巡って演説した沖縄県の翁長雄志知事が、翌日（2015年）9月22日11時半から（現地時間）、国連欧州本部で記者会見を行った。翁長知事は、名護市辺野古への新基地建設に反対する立場を鮮明にしつつ、日米両政府の巨大権力の下で沖縄が強いられている理不尽を訴えた。

　「共産党としては、清水の舞台から飛び降りるどころではない、大胆な決断だっただろう」――。

　2015年9月28日、日本共産党・志位和夫委員長との会談を終えた「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は、安保法制廃止に向けた共産党の「3つの提案」について理解を示し、「自公に変わる政権を作るために力を合わせて頑張る」と語った。

　日本共産党が示した3つの提案が、野党間で徐々に広がりをみせている。

　2015年9月28日、午後4時より、日本共産党の志位和夫委員長が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表と会談。3つの提案（※）の主旨を説明し、協力を求めた。

　「吉田党首からは、『たいへん大胆な踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止めて、積極的な選挙協力ができるようにしっかりと議論を進めていきたい。様々な問題があるかもしれないが、連立政権の方向性についても賛同する』というご発言があった。引き続き協議をしていくことも確認した」——。

　「戦争法廃止の国民連合政府で一致する野党が選挙協力を行う」とする提案を呼びかけている日本共産党の志位和夫委員長が、2015年9月28日、13時から社民党の吉田忠智党首と会談。その後、共産党本部で緊急記者会見を行い、「私どもの提案の方向性について全体的に共有できた」と手応えを滲ませた。

　「今の日本の政治は、非常事態だ」──。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を、与党が数の力で成立させた今の状況を、日本共産党委員長の志位和夫氏は、日本の政治から立憲主義が失われる「非常事態」だと宣言した。

　2015年9月25日の夕刻、東京の新宿駅西口前に姿を見せた志位氏は、この数時間前に、民主党代表の岡田克也氏と国会内で会談。安保法廃止の一点狙いの「連立政権（国民連合政府）構想」と、国政選挙での野党間の選挙協力を正式に提案した。この日の演説では、「岡田氏とは、引き続き話し合っていくことで合意した」と聴衆に伝えた。

　一日に300トン増え続ける汚染水をALPSなどで浄化しているが、その浄化処理後の水をどう処置するか、まだ決まっていない。タンクに溜め続けるしかないため、東京電力は新たにJ8エリア、K3エリアへのタンク増設計画を発表した。

　2015年9月19日（土）13時30分から、青森県弘前市の弘前市立観光館で、「青森県第15回自治体・地域づくりセミナー」が開催された。

　2015年9月27日（日）13時30分から、茨城県東海村の中丸コミュニティセンターで「聞いてみよう 福島のはなし 第2弾」が開催され、福島原発告訴団団長で福島県三春町在住の武藤類子氏が講演を行った。

　2015年9月27日（日）、東京都武蔵野市の武蔵野公会堂で辺野古アクションむさしの主催による「辺野古に新基地はいらない―日本の民主主義のために武蔵野は沖縄と連帯します―」が開催された。

　「連休で忘れるどころか、さらに怒りは行動へと盛り上がっています！」

　2015年9月19日未明、安全保証関連法案が参議院で強行採決された。自民党のある閣僚経験者は、「三連休を挟めば国民は忘れるだろう」と発言したと言われる。「安保関連法に反対するママの会＠大阪」の森本久美子氏はこう反論した。

　安保法制廃案で野党が結集し、協力を行う——。結党以来の大胆な呼びかけを行った共産党・志位和夫委員長と、民主党の岡田克也代表が2015年9月25日、党首会談を行った。

　その後に民主党本部で行われた定例会見では、会談内容について質問が集中。岡田氏は、「思い切った提案をされたことには敬意を表する」としながらも、「共産党と政府を共にできる、というのはかなりハードルが高い」と慎重な姿勢を示した。

　では、統一政府を条件とさえしなければ、民主党から他党へ選挙協力することもあり得るのか？——IWJ記者の質問に岡田代表は、「共に法案を廃案に追い込む意向だが、統一政府を作るとなるとハードルは高くなる」と、論点を逸らした。

　「オール関西・平和と共生」の設立記念イベントとして2015年9月26日（土）15時より大阪市中央区の御堂会館で「憲法と戦争を考えるシンポジウム」が開かれた。主催代表の辻惠・元衆議院議員のほか、ジャーナリストの大谷昭宏氏、慶応大学名誉教授・小林節氏がそれぞれ講演しパネルディスカッションを行った。

　国連総会出席のための安倍首相の米ニューヨーク入りに合わせ、2015年9月27日（日）15時半（日本時間28日4時半）より安全保障関連法可決・成立に抗議する人々がニューヨークのロックフェラー・センター前で抗議行動を行った。

　岡山の若者有志が中心となり急遽呼びかけて、「安保法制に反対する有志デモ」が2015年9月27日（日）17時より岡山市内で行われた。約130人が参加した。

　2015年9月27日（日）15時より、名古屋駅西口でSEALDs TOKAI（シールズ東海）による「戦争法廃止のための緊急街宣アピール」が行われた。集まった1500人（主催者発表）の前で、SEALDs TOKAIのメンバーとともに民主・共産両党の議員や「学者の会」の池内了・名古屋大学名誉教授が安保関連法廃止を訴えるスピーチを行った。