2015年10月17日（土）午後、大阪市平野区にあるクレオ大阪南で開かれた大阪市学校園教職員組合の第24回市教教研集会で、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授・岡野八代氏が「戦争をする国とはどんな国なのか？〜市民として政治について考える〜」と題し記念講演を行った。

　2015年10月17日（土）13時半より、愛媛県松山市の松山市民会館で「えひめ教科書裁判を支える会」による集会「愛媛の教育がピンチだ！育鵬社で育つ子どもたち！」が開かれた。

　愛媛県では、松山市・新居浜市で来年度からの公立中学校の歴史教科書に育鵬社版が新たに採択された。

　2015年10月17日（土）12時半より、岡山市・岡山駅東口で「ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会」による安保関連法制に反対する街頭宣伝とデモ行進「戦争法は廃止 めげない、あきらめない 闘いは今から 反撃のアクションはここから」が行われた。250人（主催者発表）が参加した。

　「自民党が変質した理由の一つに『小選挙区制』の問題がある。私は小選挙区制の導入に関わった人間ですが、“贖罪”の意味を込めて、小選挙区制度の導入が悪かったのではないかという気持ちを持ち続けているんです」

　自民党総裁や衆議院議員議長、外務大臣を歴任した河野洋平元衆議院議員が2015年10月15日、日本外国特派員協会で会見を行い、今国会で成立した安保関連法制や近年の自民党の変質、さらには近隣諸国とのあるべき関係についての私見を語った。

　「高木といえばパンツ」――

　「下着ドロボーが復興大臣」――

　2015年10月15日は、朝からこんな言葉がツイッター上で賑わい始めた。『週刊新潮』や『週刊文春』が一斉に報じた高木毅・新復興大臣（59）の「下着ドロボー」事件だ。

　「教育とは、われわれの共同体の存続維持に不可欠なもの。継承することを尊ぶ人類学的な仕組みなのだ。特異な集金システムにすぎない株式会社のやり方が、もっとも合理的で効率がいいと考えて、それで教育を軽視するのは倒錯的であり、狂気の沙汰だ」。

　内田樹氏はこう述べて、今年6月に文部科学省が打ち出した、国立大学の人文・社会科学系学部廃止の方針に異を唱えた。

　公文書のライフサイクルを管理する「公文書管理法」と、国民に開示請求権を与える「情報公開法」は車の両輪だ。一方が上手く回転しなければ、国民の「知る権利」は侵害される――。

　9月28日付の毎日新聞のスクープ記事は、これを象徴する事案の存在を、安保法制というタイムリーな題材で明らかにした。

　2015年10月16日（金）、首相官邸前／国会議事堂正門前で首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行なわれた。

　2015年10月16日（金）、東京都千代田区の日本教育会館で「10・16教育の未来を考える首都圏市民集会」実行委員会主催による、憲法と民主主義の危機！主権者教育の確立を！「教育の未来を考える首都圏市民集会」が開催された。

　「まさか事実とは思いたくないが、事実とすれば、もはやこの国は国家社会主義だと言わざるを得ない」

　枝野幸男民主党幹事長は2015年10月14日の定例会見で、安倍内閣が景気回復対策の一環として創設した「官民対話」を痛烈に批判した。

　2015年10月16日（金）、 文部科学省において馳浩文部科学大臣による記者会見が行われた。

　もし国会前や官邸前で行われているデモで爆弾テロが起こり、100人以上が死亡したらどうなるだろうか。日本社会は大パニックになるだろう。しかしその可能性は、「イスラム国（IS）」と対峙する国の宿命でもある。

　2015年10月19日、トルコの首都アンカラで自爆テロが起こり、106人が死亡した。トルコはこれまで西欧化を推し進め、イスラム圏では唯一と言っていいほど、安定した西欧システムの国だった。そんな国の首都ど真ん中で起きた「虐殺」に、今、トルコ社会は大混乱に陥っている。

　2015年10月16日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　先の青森県知事選候補であった大竹進・前青森県保険医協会会長も参加しスピーチを行った。

　2015年10月16日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原燃茨城総合事務所前で155回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　始まりから終わりまで、一貫して非民主的だった安保関連法制の国会審議。

　参院安保特別委員会における「強行採決」に至っては、採決そのものが本当に存在したのかさえも疑わしい。しかし、議事録はあとで「改竄」され、まるで正当な手続きが行われたかのように仕上がっている。

　2015年10月15日（木）、参議院議員会館で「参議院安保特議事録『改竄』に対する抗議記者会見」が開かれた。会見には、9月16日に行われた横浜地方公聴会の公述人である水上貴央弁護士（青山学院大学法務研究科助教）、広渡清吾前日本学術会議会長と、中央公聴会の公述人を務めたSEALDsの奥田愛基氏　が列席した。

　「個人番号カードを持ち歩いて軽減税率の還付を受けなさい、というのは、常に『実印』を持ち歩きなさい、と言われているのと同じくらいリスクを負うものだ」――。

　安全性に多大な疑問を残すマイナンバー制度の中止を求めるべく、インターネットセキュリティ専門家の滝本圭氏から、IWJに特別寄稿が寄せられた。

　滝本氏は、大手プロバイダー管理者としての自身の豊富な経験から、【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす！ セキュリティ突破は想像以上にたやすい！ マイナンバー施行開始 ＜前編＞の中で、パスワードの管理者がアルバイトに任される現場の実態や、パスワード持ち出しの容易さを暴いた。

　3号機使用済み燃料プールに落下したがれきの撤去作業が進み、2mほどの大きさのCUWFDハッチが取り出されたことがわかった。大きな形状のがれきはほとんど取り除かれ、比較的小さながれきの撤去に移っていく。収容されている燃料の取り出しスケジュールは変更なく、2018年1月頃からを目指している。

　「あれだけ乱暴で強引なことをしたのに、安倍政権の支持率がさほど下がらないのは、受け皿が存在しないからだ」──。

　日本共産党がインターネットで配信する生番組「とことん共産党」の2015年9月28日の放送回で、志位和夫委員長はこう指摘した。ゲスト出演した憲法学者の小林節氏（慶応大学名誉教授）も、「受け皿が誕生すれば、投票棄権層にも求心力を発揮するだろう」と応じた。

　2015年10月15日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において、2015年第8回国際地政学研究所ワークショップが開かれ、防衛研究所戦史研究センターの石津朋之氏と国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が登壇した。

　2015年10月15日（木）、駐日英国大使公邸において、ロンドン市長のボリス・ジョンソン下院議員を迎え、レセプションとパネルディスカッションが行われた。