2015年10月18日（日）14時より、大阪市生野区のKCC（在日韓国基督教会館）で「チッソ水俣病関西訴訟 最高裁判決11周年のつどい」が開かれ、水俣病の問題を地獄の法廷で閻魔大王が裁くという設定で水俣病を振り返った。

　2015年10月18日（日）13時半より、京都市・円山野外音楽堂で「第9回 反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都 変えよう！日本と世界」が開かれた。沖縄・ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏が講演を行った。

　2015年10月18日（日）19時より、大阪市・此花区民ホールで「大阪維新の会」演説会「タウンミーティング in 此花」が行われた。

　2015年10月18日（日）15時より、「大阪維新の会」橋下徹・代表、松井一郎・幹事長、吉村洋文・前衆議院議員（大阪市長選挙立候補予定者）が大阪市住之江区にある中加賀屋公園前で街頭演説を行った。

　「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」

　2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。

　「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。

　PARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。

　内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。

　この警告に、会場は静まり返った——。

　2015年10月17日（土）、AEQUITAS主催による「生活まもれ！『上げろ最低賃金デモ』」が行われ、新宿駅・アルタ前などをデモ行進した。

　2015年10月17日（土）、東京都千代田区の日比谷公会堂で被爆70年のつどい実行委員会主催による「被爆70年 広島・長崎は、なんだったのか？ ―今を戦前にしないために」が開催された。

　大阪維新の会の小林由佳・堺市議によるチラシ印刷・配布目的の政務活動費支出に実態がなかった問題で、党内の調査委員会を終えて2015年10月17日（土）20時過ぎより橋下徹代表が大阪維新の会本部（大阪市中央区）で会見を行った。

　11月22日に投開票予定の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙に向け、「大阪維新の会」の吉村洋文・大阪市長選候補予定者、松井一郎幹事長、橋下徹代表が2015年10月17日（土）16時よりJR平野駅北口（大阪市平野区）で街頭演説を行った。

　2015年10月17日（土）午後、大阪市平野区にあるクレオ大阪南で開かれた大阪市学校園教職員組合の第24回市教教研集会で、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授・岡野八代氏が「戦争をする国とはどんな国なのか？〜市民として政治について考える〜」と題し記念講演を行った。

　2015年10月17日（土）13時半より、愛媛県松山市の松山市民会館で「えひめ教科書裁判を支える会」による集会「愛媛の教育がピンチだ！育鵬社で育つ子どもたち！」が開かれた。

　愛媛県では、松山市・新居浜市で来年度からの公立中学校の歴史教科書に育鵬社版が新たに採択された。

　2015年10月17日（土）12時半より、岡山市・岡山駅東口で「ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会」による安保関連法制に反対する街頭宣伝とデモ行進「戦争法は廃止 めげない、あきらめない 闘いは今から 反撃のアクションはここから」が行われた。250人（主催者発表）が参加した。

　「自民党が変質した理由の一つに『小選挙区制』の問題がある。私は小選挙区制の導入に関わった人間ですが、“贖罪”の意味を込めて、小選挙区制度の導入が悪かったのではないかという気持ちを持ち続けているんです」

　自民党総裁や衆議院議員議長、外務大臣を歴任した河野洋平元衆議院議員が2015年10月15日、日本外国特派員協会で会見を行い、今国会で成立した安保関連法制や近年の自民党の変質、さらには近隣諸国とのあるべき関係についての私見を語った。

　「高木といえばパンツ」――

　「下着ドロボーが復興大臣」――

　2015年10月15日は、朝からこんな言葉がツイッター上で賑わい始めた。『週刊新潮』や『週刊文春』が一斉に報じた高木毅・新復興大臣（59）の「下着ドロボー」事件だ。

　「教育とは、われわれの共同体の存続維持に不可欠なもの。継承することを尊ぶ人類学的な仕組みなのだ。特異な集金システムにすぎない株式会社のやり方が、もっとも合理的で効率がいいと考えて、それで教育を軽視するのは倒錯的であり、狂気の沙汰だ」。

　内田樹氏はこう述べて、今年6月に文部科学省が打ち出した、国立大学の人文・社会科学系学部廃止の方針に異を唱えた。

　公文書のライフサイクルを管理する「公文書管理法」と、国民に開示請求権を与える「情報公開法」は車の両輪だ。一方が上手く回転しなければ、国民の「知る権利」は侵害される――。

　9月28日付の毎日新聞のスクープ記事は、これを象徴する事案の存在を、安保法制というタイムリーな題材で明らかにした。

　2015年10月16日（金）、首相官邸前／国会議事堂正門前で首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行なわれた。

　2015年10月16日（金）、東京都千代田区の日本教育会館で「10・16教育の未来を考える首都圏市民集会」実行委員会主催による、憲法と民主主義の危機！主権者教育の確立を！「教育の未来を考える首都圏市民集会」が開催された。

　「まさか事実とは思いたくないが、事実とすれば、もはやこの国は国家社会主義だと言わざるを得ない」

　枝野幸男民主党幹事長は2015年10月14日の定例会見で、安倍内閣が景気回復対策の一環として創設した「官民対話」を痛烈に批判した。