「この政権にだけは、9条をいじらせてはいけない」――。

　昨年の夏、国会前でSEALDs（シールズ）の若者たちが、安倍政権が強行しようとしていた集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、連日のように抗議の声をあげていたのは記憶に新しい。

　防衛省が大学や公的研究機関、企業等の研究から「有望」な防衛装備品への研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」が、2015年度からスタート。これまで153件の応募があり、19件の研究が採択されている。

　安倍政権が「デュアルユース」の名のもと、民生技術の軍事転換を推し進めるこうした動きに反対するため、「軍学共同反対アピール署名の会」「大学の軍事研究に反対する会」「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」の３団体が中心となり、「軍学共同」の動きに強い懸念をいだく団体・個人が結集して「軍学共同反対連絡会」を結成。2016年9月30日、衆議院第二議員会館で記者会見が行われた。

　「この秋から冬が正念場だ」と語ったのは、「軍学共同反対アピール署名の会」の池内了（さとる）名古屋大学名誉教授だ。

　柏崎刈羽原発の再稼働などの大きな争点を抱え、全国から注目が集まっている新潟県知事選。最終的には4名の新人が出馬し、前長岡市長の森民夫候補（自民、公明推薦）と米山隆一候補（共産、生活、社民推薦）を軸に、激しい選挙戦を演じている。

　民進党が自主投票を決めたことで、野党候補の選定過程は混乱を極め、一時は森候補の無投票当選もささやかれた。最終的に民進党を含む野党4党の共闘こそ実現しなかったものの、市民らの奔走もあり、どうにか舞台は整った。

　今回IWJは、「オールにいがた平和と共生」の共同代表で、米山候補を支えるという姿勢を明らかにしている、新潟国際情報大学教授・佐々木寛氏に、選挙の舞台裏とその意気込みを聞いた。

　9月30日、東京都の小池百合子都知事は、定例記者会見で、豊洲新市場予定地の建物下で「盛り土」がなかった問題に関する「自己検証報告」を公表した。

　小池都知事は、地下空間を設けることと、「盛り土」をしないことについて「段階的に固まっていったと考えられる。いつ、誰がということはピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」との見方を示した。また、都議会、都民への説明責任が果たされてこなかった原因として「ガバナンスの欠如」「意思決定プロセスの不備」「連携不足」などを上げた。

　社民・生活・共産の3党による推薦が決まった米山隆一候補。しかし、所属する民進党からの推薦は得られず、離党しての立候補となった。岩上安身は、米山隆一候補へのインタビューを行った後に、選挙対策本部の代表を務める森ゆうこ議員を直撃。米山氏推薦までの経緯と、選挙への抱負をうかがった。

　先の参院選では、「野党統一候補」として立候補し、自民党候補にわずかの差で競り勝った森氏。参院選を「野党連携の選対の一体感がすごかった」と振り返る森氏は、「その選対の強いきずなと一体感で、このたびの知事選に臨む」と岩上安身に語った。

　2016年9月29日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。

　2016年9月30日午後5時40分ころ、首都圏反原発連合のスタッフが毎週金曜日に抗議行動を行っている首相官邸前に到着すると、そこにすでに13名ほどの右翼活動家がいた。彼らは内閣府に申し入れをした帰りに、再稼働反対の抗議行動を妨害する目的で3名が居残り、「原発賛成！」「再稼働賛成！」などと拡声器で声をあげ続けた。

　首都圏反原発連合のスタッフが、何度か交渉を試みようとしたが、警察官が間に入って制するなどしたため、実現しなかった。結局、首都圏反原発連合は、場所を首相官邸前交差点から50mほど離れた国会議事堂前駅3番出口の前に移し、再稼働反対の抗議活動を行なった。

　東京・豊洲市場をめぐって、数年前から指摘されていた問題がある。建設費をめぐる「談合」疑惑だ。

　「盛り土」問題をはじめ、深刻な土壌汚染問題、施設設計の問題、物流の問題、数々の問題を抱え込んだ豊洲市場に、はじめて東京地検特捜部が動くかもしれないという。

　当時の都政の責任者は石原慎太郎元都知事だ。この件で、元知事が立件される可能性はあるだろうか？　元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と落合洋司両弁護士に、それぞれお話をうかがった。

　「あなた方は工事業者の単なる下請けの警備員です！」

　高江における米軍ヘリパッド建設を巡る防衛省および警察交渉が、2016年9月29日、参議院議員会館で、国際環境NGO「FoE Japan」と「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」の主催で行われ、市民らが防衛省職員と警察庁職員に対して交渉を行った。

　「これだけのお金をかけているわけですから、これが東京の成長に役立つ、東京の夢になっていく、という自信と安心が持てるのかどうか」――。

　2016年9月29日（木）、東京都庁で、建築家など8名の有識者らで構成される「市場問題プロジェクトチーム」の初会合が行われた。初の会合となるこの日は、築地市場が豊洲新市場へ移転されることになった経緯が振り返られると同時に、土壌の安全性、豊洲新市場の事業規模や建設費、築地場外市場への支援措置などが検討課題として整理された。

　「あの判決文は、国の役人が書いたものではないかと言われるほど、国側の訴えを全面的に認めたもの。到底納得できるものではありません」「上告をしました。年内に最高裁の判決が出ます。しかし、もしかしたらこの上告審においても、沖縄の訴えを退けるかもしれません」

　湿度85%、9月末にしては珍しく蒸し暑い天候のなか、「9.28 日本政府による沖縄への弾圧を許さない集会～翁長知事への提訴　辺野古の工事再開　高江の工事強行を許さない！」が、2016年9月28日に日比谷野外音楽堂で開催された。

　2016年9月28日（水） 13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、TPP（SBS価格偽装問題等）について、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行なわれた。

　泉田裕彦知事の突然の出馬撤退表明にはじまり、この新潟県知事選挙にはどこか有権者を置き去りにした不可解な出来事が続く。

　原発推進派で自民推薦の森民夫氏の対抗馬として急遽立候補を決めた民進党の米山隆一氏は、共産・社民・生活・市民グループらの支援を取りつけたものの、民進党は自主投票に回ることを決定した。米山氏は、民進党を離党し、無所属で選挙にのぞむことになった。

　民進党が対立候補を立てず、一時は原発推進派の与党推薦候補の「不戦勝」的当選まで危ぶまれた新潟県知事選。9月23日、社民・生活・共産の3党が推薦する民進党の米山隆一氏が立候補を表明、“福島の検証がなされない限り再稼働の話はない”という泉田路線の継承を公約した。

　2016年9月29日（木）に告示された新潟県知事選に森民夫氏が立候補し、JR新潟駅万代口前、長岡市役所前で第一声を行った。

　人工透析患者に対し、「自業自得の理由」で透析を受けている人間は「殺せ！」と自身のブログで暴論を展開し、ネット上を「炎上」させている元フジテレビアナウンサーで現フリーアナウンサーの長谷川豊氏。長谷川氏は、9月25日、問題となった記事タイトルから「殺せ！」という文言を削除した。しかし「殺せ！」という表現の問題性に気付いたのかといえば、そうではない。

　「（機動隊が市民を）殴っている動画が出ているんだから、少なくとも殴った本人の事情聴取なり、しないとおかしいと思いますよ。明らかに犯罪ですよ」――。

　高江ヘリパッド建設に反対する市民らを強制排除した「Xデー」の7月22日、機動隊は、車の屋根に乗る市民らを次々に引きはがし、現場は大混乱になった。この日、機動隊が市民を殴った模様は、YouTubeにもアップされている。

　2016年9月25日（日）、神戸市中央区の兵庫県私学会館で、「兵庫・奨学金の会設立3周年のつどい・総会」が開かれ、ジャーナリストの布施祐仁氏が「経済的徴兵制」と題し講演を行った。

　2016年9月27日（火）、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、自主ゼミ・ジャーナリズム講座特別企画として連続シンポ「日本メディアは世界の非常識―安倍政治とキシャクラブ」第2弾が開かれ、作家の中山千夏氏が「私的運動史から見た日本のメディア」と題し基調講演を行った。

　国産米の価格に影響を与えないよう、海外産の安いコメの輸入を国の管理下で行う「売買同時入札」（SBS）で、不透明な取引が発覚した。卸売業者が輸入業者から「調整金」を受け取ることで、実際には国が設定する予定価格より安く市場に流通させていたのだ。国産米を守るはずの制度が骨抜きにされており、臨時国会でのTPPの承認案や、TPP対策費を含む補正予算審議がなし崩し的に進められていくことに、強い懸念の声が上がっている。