「白紙領収書でも法律上問題ない」高市総務相が再び開き直り発言! 議員辞職の可能性については「まずは会計責任者」と責任転嫁!? 2016.10.11

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(取材・文:城石エマ)

 稲田朋美防衛大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣――。安倍政権の重要閣僚が、揃いも揃って政活費を白紙領収書で申請し、「問題ない」と開き直っていた問題で、2016年10月11日、高市総務相を定例記者会見で問いただした。

■ハイライト

  • 日時 2016年10月11日(火)
  • 場所 総務省(東京都千代田区)

 10月6日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃議員が質問に立つと、答弁に立った高市総務相は、「法律上、発行者の領収書作成方法が規定されていないことからも法律上の問題は生じない」と開き直った。

 「法律上の問題は生じない」と言われたところで、到底、納得のできる話ではない。閣僚だけがそのようなデタラメを許されるのだとしたら、国民の反発は必至だ。IWJ記者が国税庁に迫ると、「大臣ならかまわないというわけではない」と担当者は答えた。

 11日、定例記者会見でIWJが国民の納得できる説明を求めると、高市大臣は「法律上問題はない」と繰り返しつつも、「自民党では、早速、本日、この改善、国民のみなさまの疑念を招かないようにということで、改善の方策の検討に入っていただくと聞いています」と述べた。

▲高市早苗総務大臣

▲高市早苗総務大臣

 富山では市議が領収書の不正で相次いで議員辞職をしている。重要閣僚といえども、責任を取らねばならないのは同じはずだ。「虚偽記載などが発覚した場合、議員辞職の可能性はありますか?」と問うと、高市大臣は「まずは会計責任者。会計責任者の選任等に重大なミスがあったということになりますと、それはやはり責任を取らなければならないということになると思います」と、自身の責任を回避し、会計責任者に責任を転嫁する回答を口にした。

 白紙領収書問題は、野党も無関係ではない。10月26日には、共産党大阪府議団の朽原亮(くちはらまこと)幹事長が白紙領収書を使って不正に政務活動費を私的流用したことで、議員辞職した。

 また、10月23日付の読売新聞の報道で、民進党の野田佳彦幹事長が白紙領収書に後から書き込みをした事実が明らかになった。野田幹事長は事実を認めつつも、幹事長辞任などについては否定した。

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 330円 (会員以外)

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です