2016年11月4日、首相官邸前と国会正門前で反原発連合主宰の抗議が行われた。
高浜原子力発電所の運転延長に向け、原子力規制委員会の審査の対応にあたっていた関西電力の40代の男性社員が4月に自殺した。この男性は、1カ月の残業が最大200時間に達することもあったという。敦賀労働基準監督署は過労が原因だと判断し「過労自殺」と労災認定した。
(取材・文:青木浩文)
2016年11月4日、首相官邸前と国会正門前で反原発連合主宰の抗議が行われた。
高浜原子力発電所の運転延長に向け、原子力規制委員会の審査の対応にあたっていた関西電力の40代の男性社員が4月に自殺した。この男性は、1カ月の残業が最大200時間に達することもあったという。敦賀労働基準監督署は過労が原因だと判断し「過労自殺」と労災認定した。
■ハイライト
親子で抗議行動に参加していた男性は、スピーチ台に上り、この自殺した男性について触れ、「(高浜原子力発電所の稼働年数)40年超えの期限が7月に迫っているなかで、検討書や申請書の作成の負荷が膨大で、とてもたいへんだったんだろうと思う。その方が自殺してしまったのはとても残念なことだが、彼を自殺に追いやってしまったのは、安全を無視し、経済性を優先させ、無理やりでもいいから、審査を通してしまおうとした関電と(原子力)規制庁両方の姿勢がいちばん問題なのではないかと思う」と語った。
男性は続けて、「人の命よりも経済性を取ったものを信頼することはできない。日本では原発の40年超えは、例外中の例外のはず。経済性を優先して再稼働させてしまうということは絶対に許してはいけない」と訴えた。