2018年4月3日（火）15時20分より東京都千代田区の衆議院本館にて、野党6党が「イラク日報隠ぺい疑惑」について防衛省へヒアリングを実施した。

　財務省や防衛省による公文書改竄は、もはや国内だけの問題ではなくなっており、「世界の人々の関心は日本人がこのことをどうやって正していくのか、日本人は本当に信頼できるのか、に移ってきた」――。

　2018年4月3日、東京都内で開かれた「立憲デモクラシーの会」記者会見で三浦まり上智大学教授が危機感を表明した。

　2018年3月28日（水）16時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会 東アジア不戦共同体の構築を目ざして」と題するシンポジウムが開催された。

　2018年4月2日（月） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、今年度最初となる東京電力 定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2018年4月2日（月） 18時半より、東京都新宿区の防衛省前にて、辺野古新基地建設の強行を許さない！防衛省抗議・申し入れが行われた。

　2017年12月13日（水）14時より、沖縄県名護市安部（あぶ）にて平成28年12月にオスプレイが墜落した名護市安部地区よりオスプレイに関する学習会が開かれた。

　度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?

　忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。

　大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。

　2018年4月1日（日）14時より、九条の会.ひがしなだ憲法学習会「え！憲法に自衛隊!?『書くだけ』って、ホント？」が兵庫県神戸市の東灘区民センターで開かれた。若手弁護士がつくる「あすわか」（明日の自由を守る若手弁護士の会）兵庫劇団有志による寸劇と弁護士・吉田維一氏の講演を通して自民改憲条文案の問題について議論した。

　2018年3月30日（金）19時半から東京の夜桜名所の千鳥ヶ淵緑道や芝公園、アークヒルズ付近をレポートした。

　2018年4月1日（日）17時より、森友問題などにおける大阪府・松井一郎知事の責任を求めて松井知事の住む大阪府八尾市の久宝寺駅前で「0401松井タワー前抗議」が行われた。

　2018年3月30日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけにより「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2018年3月13日（火）16時頃より、沖縄県那覇市の沖縄県庁にて、岩礁破砕等行為の差止請求訴訟公判後の沖縄県による記者会見が行われた。

　2018年4月1日（日）13時より、応援に内田樹・神戸女学院大学名誉教授、岡野八代・同志社大学教授らを迎えて、京都府知事選挙・福山和人候補の街頭演説が三条河原町（京都市中京区）で行われた。

　2018年3月31日（土）14時より、京都府知事選挙に立候補している福山和人氏が京都市中京区の三条通を練り歩き支持を訴えた。

　2018年3月31日（土）19時より、名古屋市・栄のスカイル前で「朝鮮半島に平和を Globalキャンドルアクション」が行われた。米日韓出身の呼びかけの市民らが朝鮮半島の平和を訴えてスピーチを行った。

　2018年3月29日（木）、東京都千代田区の衆議院本館にて「森友文書」改ざん問題に関する野党合同ヒアリングが実施され、財務省、関係省庁への聴き取りが行われた。

　2018年3月30日（金）16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、オールジャパン平和と共生の主催により「市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会『もういい加減にしろ！安倍政権』」と題する学習会が開催された。

　2018年3月30日（金）19時半より東京都千代田区の首相官邸前にて、Stand for Truthの主催により「#0330森友公文書改ざん問題に対して真相を追及する官邸前大抗議行動」が行われた。

　2018年3月29日（木）18時半より、元教師の萩原寿樹氏を招いて「社会のセーフティネットとしての学校を復活させよう！〜元教師が語る子どもたちへの愛〜」と題した集会が京都市左京区の田中神社で開かれた。集会では、ジャーナリスト・守田敏也氏との対談の後、参加者との議論が行われ、内容はまとめて京都府知事選挙候補に政策提言される予定。

　「国会周辺で行われている抗議行動を始めとする（市民の）政治活動の自由などが、不当に侵害される根拠になりかねない。違憲性について議論することは国会でもできるので、検討していきたい」――

　立憲民主党・枝野幸男代表は、3月30日に行われた定例会見で、前日の29日に東京都議会本会議で可決・成立した「迷惑防止条例改正案」について、IWJの記者は立憲が共産党、生活者ネット、維新とともに反対票を投じた理由と今後、想定される影響について尋ねた。