2018年3月27日(火) 16時半より、東京都千代田区の宮本岳志事務所にて、佐川宣寿前国税庁長官 証人喚問を終えた直後の日本共産党・宮本岳志衆院議員に岩上安身が緊急インタビューを行った。
特集 「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」|特集 極右学校法人の闇
森友学園への国有地売却をめぐる問題は財務省による決裁文書改竄で内閣支持率が急落、政権そのものの存続さえ危ぶまれる事態となってきた。
野党は改竄当時、国有財産を管理する理財局の局長を務めていた佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問に加え、佐川氏の前任者で森友学園との折衝にあたった迫田英典・元理財局長や、この問題の核心部分にいる総理夫人・安倍昭恵氏、そして昭恵夫人の秘書を務め、財務省とのパイプ役を果たした、現在はイタリアに赴任中の経産省・谷査恵子氏らを国会に呼ぶことも要求している。
2018年3月26日(木) 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。
※2018年3月31日、テキストを追加しました。
元文部科学省官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授が3月26日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた第20回左京フォーラム(戦争をさせない左京1000人委員会主催)で講演した。
名古屋市立の中学校で前川喜平氏(前文部科学事務次官)が行った授業について、文科省が同市教育委員会に対して意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが問題になっているが、寺脇氏は「たった一つの授業を狙い撃ちしてどうこうと口を出すのは戦後初めてのケースで、ものすごいことだと思う。昨年、私の著書に出版社が『国家の教育支配がすすむ』というタイトルを付けた時、オーバーな表現だと思ったが、今は時代が追いついて来た」と危機感を表明した。
2018年3月26日(月)11時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、改憲問題対策法律家6団体連絡会が、自民党大会を受けて改憲案の問題点と危険性を訴える記者会見を行った。
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たった1時間程度の審議で29日にも採決が予定されている東京都の迷惑防止条例改正案。提案者は警視庁だが、なぜ、規制を強化する必要があるのか、22日の「警察・消防委員会」で野党議員に問われても立法事実さえ、まともに示すことができなかった。改正案の本当の狙いは何なのか?国家前などの大規模デモを潰す狙いがあるのでは?
3月17日頃からこうした危機感が急激に市民から提起され、ツイッターで抗議の声が相次いだ。そのきっかけを作ったのが「自由法曹団」東京支部による意見書だった。
2018年3月4日(日)17時より沖縄県名護市の名桜大学にて、「辺野古県民投票を考える会 勉強会第2弾!なぜ、いま県民投票なのか 〜辺野古基地建設の是非をめぐって〜」が開かれ、講師に、武田真一郎氏(成蹊大学法科大学院教授・行政法)が講演した。
2018年3月24日(土)19時より、大阪市北区の梅田ヨドバシカメラ前で「安倍政権の退陣を求める緊急街宣」が行われ、市民・国会議員が安倍政権の退陣を求めスピーチを行った。