日産自動車のカルロス・ゴーン会長と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が11月19日、東京地検特捜部に逮捕された。容疑は金融商品取引法違反とのこと。ゴーン氏とケリー氏は共謀し、ゴーン氏の2010年から2014年度の役員報酬を、実際には合計約99億9800万円だったにもかかわらず、約49億8700万円と約50億円過少に有価証券報告書に記載し、関東財務局に提出していたことが発覚した。

　以下、岩上安身の11月20日のツイートを加筆・修正して掲載します。

　残念なお知らせがあります。明日午後2時半から、『知ってはいけない2〜日本の主権はこうして失われた』の著者である矢部宏治さんにインタビューする予定でしたが、いささか長引いている体調不良が好転せず、今夕も熱が上がってきてしまったので、明日、強行するのを断念することを決めました。

　2018年11月17日（土）14時より、京都市伏見区の龍谷大学深草キャンパスにて、龍谷大学犯罪学研究センターの主催により、「性暴力」をテーマにした第6回目の公開研究会「性暴力・セクシュアルハラスメントを考えるために――性暴力の顕在化・概念化・犯罪化」が開催され、弁護士の角田由紀子氏を講師に迎えて「セクシュアル・ハラスメントへの法的対応の問題点―被害者責任論も視野に」と題する講演が行われた。

　2018年11月14日（水）、大阪市北区の堂島ビルヂングにて、SAVE TATTOOING IN JAPANの主催により、タトゥー裁判控訴審 判決期日報告会が開かれ、無罪となった判決についての説明、弁護団のコメントが発表された。

　11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。その後、衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開催された。

　「私はリビジョニスト（歴史修正主義者）ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

　記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト（歴史修正主義の指導者）」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定した。

　2018年10月6日(土) 13時半より、「ジャーナリスト高野孟さんとともに反戦反安保討論会『東アジアの大変動と日米安保体制』」が文京区シビックホール会議室で開催された。

　2018年10月27日（土）16時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて放送大学名誉教授の高橋和夫氏に岩上安身が緊急インタビューを行った。カショギ氏殺害事件、安田純平氏拘束の背景となったサウジアラビアやカタール、トルコについて話を詳しくうかがった。

　2018年10月28日（日）14時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、エコノミストの田代秀敏氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行った。10月22日のインタビュー続編として、米中貿易戦争と米中覇権交代について話をうかがった。

　2018年11月18日（日）17時40分頃より、沖縄県那覇市の那覇空港にて、訪米を終えた玉城デニー沖縄県知事の那覇空港到着の様子を中継した。

　2018年11月18日（日）14時より、奈良県奈良市の奈良教育大学にて、第13回 奈良からつながる市民の集い 金平茂紀氏講演会「だめになったマスメディアをどう立て直していくか」が開催された。

　2018年11月16日（金）18時より、原発反対八王子行動（キンパチデモ）実行委員会による第269回「原発反対八王子行動」が東京都八王子市で行われた。25人が参加した。

　2018年11月17日（土）14時より、神戸市勤労会館（神戸市中央区）で「緊急事態条項はいらない！市民集会 in 神戸」が開かれ、弁護士で元日弁連災害復興支援委員会委員長の永井幸寿氏が「憲法に緊急事態条項は必要か」と題し講演を行った。

　2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

　太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金（※）に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。

　2018年11月10日（土）14時半より、元朝日新聞記者で現・「週刊金曜日」発行人の植村隆氏と札幌訴訟弁護団事務局長・小野寺信勝弁護士に岩上安身がインタビューを行い、旧日本軍性奴隷（従軍慰安婦）報道をめぐる裁判や韓国・朝鮮ヘイトの問題について話を訊いた。

　知事就任後、初となる玉城デニー沖縄県知事の訪米。IWJは記者1名を現地に派遣して、同行取材を行っている。

　2018年11月11日（NY時間）、一行は最初の訪問地としてニューヨークを訪れた。マンハッタンのグリニッジ・ビレッジにあるワシントン・スクエア公園では、県人会の人々が玉城知事を出迎え、歓迎した。集まった人の中には、辺野古で機動隊に引き剥がされる住民の写真に「侵略を止めろ！（Stop Aggression！）」と書かれたパネルを掲げる女性の姿もあった。また、別の女性は、道行く人に住民への弾圧の状況を説明しており、足を止めた米国人男性が真剣に質問していた。

　2018年10月24日（水）に、司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　この公金返還訴訟は、東京都民である原告らが、東京都知事に対し、東京都が豊洲新市場予定地を購入した2011年当時の東京都知事・石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約578億円の損害賠償を請求するように求めるものである。

　辺野古沿岸埋め立ての承認撤回をめぐり、政府と沖縄県が対立を深めている。沖縄県が、石井啓一国土交通大臣に執行停止申立てに対する意見書を提出したわずか5日後に、石井国交大臣は執行停止を決定。これをうけ、玉城デニー沖縄県知事は、「結論ありきで中身のないもの。内閣の自作自演で極めて不当な決定だ」と、憤りをあらわにしていた。

　元朝日新聞記者で『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が報じた旧日本軍性奴隷問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の記事について、ジャーナリストを自称する櫻井よしこ氏によって「捏造」と決めつけられ名誉を毀損されたとして、植村氏が櫻井氏、新潮社、ワック、ダイヤモンド社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が出された。不当にも、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は2018年11月9日、植村氏の請求を棄却した。

　朝日新聞が、自社の関連会社・朝日新聞出版から出した橋下徹氏の新著『政権奪取論』を取り上げた上で報じた11月7日の橋下氏と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司氏との会談を大きく報じた。