2020年8月18日（火）、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、午後1時より、「第13回 感染実態解明 野党合同国対ヒアリング」が開催された。

　省庁側からは、内閣官房から1名、厚生労働省から3名の参加となり、野党議員からの質問に回答した。

　2020年8月18日（火）、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、午後2時より、「GoToトラベル」、「持続化給付金」の問題等について、野党合同国対ヒアリングが開催された。省庁側からは、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、内閣官房より各担当官が出席し、野党議員からの質問に答えた。

　2020年8月17日（月）、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎会見室にて、西村康稔新型コロナ担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルスの感染状況（全国の感染状況・医療提供体制・検査体制）についての報告があった。西村大臣は特に沖縄での現状について、「高い数字で陽性者が推移すると、宿泊療養施設も逼迫してくる。そして、 何よりも病床に影響を与えないように注視してくことが必要である」と述べ、「沖縄には、橋本（岳）厚労副大臣が現地で知事とも話をし、様々な調整を行っている」と説明した。

　2020年8月14日、東京都新宿区の都庁で、小池百合子都知事による定例の記者会見が行われた。

　会見冒頭、8月13日の新規の新型コロナウイルス感染者数を206人、重症者は21人と発表した小池都知事は、9月10日開業予定の東京国際クルーズターミナルのアピールを行った。

　うがい薬の買い占め騒動に続いて、株価をめぐるインサイダー取引の疑いが取りざたされた、大阪府の吉村洋文知事の会見。

　疑惑浮上のきっかけとなった情報番組でのコメントについて、テリー伊藤氏は発言を撤回したが、IWJは郷原信郎弁護士とエコノミストの田代秀敏氏に取材し、この問題を独自に検証した。

　4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令され、「三密」を避けるようにとの自粛要請が出されて以来、人々でひしめきあう「三密」代表格の飲食街は一体どうなってしまっているのだろうか。

　2020年8月15日（土）18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による、ジャーナリスト 青木美希氏へのインタビューが行われた。

　本日、8月15日は、75回目の敗戦忌である。戦争が終わって75年の歳月は、ほぼ、一人の一生に相当する。一人の人生が終わるとき、戦争の記憶も同時に終わるのだろうか。

　2020年8月14 日（金）午後6時15分から、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎会見室にて、西村康稔新型コロナ担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、沖縄県での新型コロナウイルス感染症の感染状況についての報告があった。

　新型コロナウイルスの「第二波」が到来し、日々感染者が増える中、コロナに関するさまざまな情報が巷に溢れている。一部では「コロナは風邪」「マスク着用反対」という、科学的に間違った情報を流す人がおり、その偽の情報を少なくない人が鵜呑みにしているようだ。

　2020年8月4日（火）午後1時45分より、千代田区永田町衆議院本館第４控室にて野党合同ヒアリングが行われ、野党議員団が経済産業省、国土交通省、厚生労働省、内閣官房の各担当者に対し、持続化給付金とGo Toキャンペーンに関する質疑を行なった。

　2020年8月6日（木）午後5時より、東京都新宿区西新宿の東京都庁 6F会見室にて、小池百合子都知事の記者会見が行われた。

　東京都医師会 副会長 猪口正孝氏、東京都総務局長 山手斉氏、福祉保健局長 吉村憲彦氏も登壇し、司会は政策企画局報道担当理事 杉崎智恵子氏がおこなった。

　2020年3月9日（月）14時より、東京都千代田区衆議院第二議員会館前にて、都教委包囲首都圏ネットワークの呼びかけで、「コロナ対策に名を借りた『緊急事態』反対！緊急行動」（1日目）が行われた。

　冒頭、都教委包囲首都圏ネットワークの伏見忠氏は、怒りをあらわに、次のように訴えた。

　2020年8月12日（水）18時より東京・世田谷区役所 区長応接室にて、岩上安身による世田谷区長・保坂展人氏のインタビューが行われた。

　2020年7月24日（水）午後5時半より、新宿区霞ヶ丘町の日本オリンピック委員会（JOC）前にて「中止一択！ 東京五輪 そしてオリンピック廃止へ デモ」が開催された。JOC前で約30分、参加グループ代表者によるアピールが行われた。

　2020年7月29日(水)14時より、大阪府庁本館1階第4委員会室にて、吉村洋文 大阪府知事 定例会見が開かれた。

　会見冒頭には吉村知事より3件の伝達、報告があった。

　2020年8月11日（火）、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎会見室にて、閣議後の西村康稔新型コロナ担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、簡単な報告があった。その中で大臣は「以前から申し上げているが、毎日の発症者数の把握はもちろん大事だが、これを発症日別で分析を引き続きやっていくことが大事である」と述べた。

　2020年7月14日(火)、大阪市役所B1会議室にて、大阪城公園よろず相談、釜ヶ崎センター開放行動、釜ヶ崎パトロールの会、長居公園仲間の会、釜ヶ崎住民と、大阪市市民局総務部定額給付金担当らによる「野宿者および不安定居住者に対する特別定額給付金についての要望」についての協議が行われた。

　ニューヨーク・タイムズの香港を拠点するデジタル・ニュース部門が韓国のソウルに移転することが決まりました。その移転理由は、6月に、香港の民主勢力や反体制派への統制を強化する国家安全法が中国で成立し、香港で施行されたからである

　右派団体「日本会議」とのつながりや、エセ科学・エセ医療との関係が指摘されている政治団体「日本母親連盟」の西東京支部がFacebookで「マスクの危険性と無意味さが明らかになってきている」として、全国の自治体へ一斉に、子供たちへのマスク着用をやめさせる請願書や要望書を提出するように呼びかけている。