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右派団体「日本会議」とのつながりや、エセ科学・エセ医療との関係が指摘されている政治団体「日本母親連盟」の西東京支部がFacebookで「マスクの危険性と無意味さが明らかになってきている」として、全国の自治体へ一斉に、子供たちへのマスク着用をやめさせる請願書や要望書を提出するように呼びかけている。
- 日本母親連盟が「子どもへのマスク強要反対」で文書提出運動を呼びかけ（ハーバー・ビジネス・オンライン、2020年8月10日）
しかし、マスク着用は「危険・無意味」であるどころか、新型コロナウイルス対策として効果が大きいとの研究結果が発表されているのである。
ここに、2020年8月11日に、上記のハーバー・ビジネス・オンラインの記事を引用した上で岩上安身が連投したツイートをまとめた。
ああ、やっぱり。マスク着用反対派ってのは日本会議か。タイムラインで悪さしているのも連中か。本当にネトウヨはろくなことしない。マスク着用の有効性はすでにデータが出ている。マスクをしなければ、自分も、自分の子供も、周りの子供も、感染リスクが高まるのに、なぜわからないのか。
ブリティッシュ・コロンビア大学の笠原博幸教授が、「マスク着用義務化」に着目して政策評価を行っている。その分析の結果から、新型コロナ対策の中でも特に、マスク着用義務化の効果が大きいことが明らかになったと発表している。
具体的には、もし米国全土で2020年4月1日から労働者にマスク着用が義務化されていれば、5月末までの死亡者数が17～55％減少していたという。つまり、マスク着用の義務化が行われていたら、約1万7000人から5万5000人の命を救えていただろうと笠原教授の研究は結論づける。
「マスクは、個人にとっては不快で身に着けたくないものだとしても、感染拡大を防ぐ効果があるという意味で『正の外部性』を持つ。この点に、マスクの着用を社会的に望ましい水準まで引き上げるためにも、政府が政策介入する意義がある」とのこと。日本母親連盟はマスク着用反対を撤回せよ。
上記の笠原博幸教授の研究報告は、以下の東京大学政策評価研究教育センターのHP上で誰でも読むことができる。ぜひ、多くの方にこの「ツイ録」ともども拡散・シェアしていただきたい。
- CREPECL-10 新型コロナ対策としてのマスク着用義務化――アメリカの政策評価と日本への示唆（東京大学政策評価研究教育センター）
