2021年1月30日（土）、午後2時半頃より、東京都豊島区のとしま区民センターにおいて、小沢一郎議員を支援する会の主催により、「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか？』」が行われた。

　2021年1月31日（日）午後1時より、立憲民主党の2021年定期党大会と枝野幸男代表記者会見がオンラインで開催された。

　党大会は東京・芝公園のザ・プリンスパークタワー東京・コンベンションホールで実施。会場では執行部役員が登壇した以外は、国会議員、都道府県連、総支部長の各代議員338名中320名がzoomの映像で参加した。

　「安倍さんって、自分が倒れていく力を使うんです。第1次安倍政権の最後にも、憲法改正国民投票法を強行採決して、通してしまった」

　2020年、コロナ禍の夏。安倍晋三内閣総理大臣は国会を閉会し、記者会見も行わず、約２ヵ月の間、国民の前から姿を消した。8月に入ると2回、「検査」と称して慶應大学病院に長時間、滞在。持病の潰瘍性大腸炎の悪化が囁かれていた。そして8月28日、突然、記者会見を開くと、体調悪化を理由に辞任を表明した。

　2021年1月29日（金）10時50分より千代田区中央合同庁舎にて、橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開かれた。

　冒頭橋本大臣より東京大会に向けた「ホストタウン」の登録状況の報告がなされた。

　2021年1月29日午前11時半頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、全国の感染者数の増減（先週比）、陽性率、病床使用率など、新型コロナの感染状況についての報告があった。

　2021年1月28日（木）、15時より参議院議員会館にて「れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見」が行われた。

　山本代表は冒頭、「現在国会で審議中の第三次補正予算案は対応が遅く、内容も不十分でまったく賛同できないもの」との批判を述べた。

　2021年1月27日、東京都港区の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）原子力規制委員長による定例の記者会見が行われた。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所で2020年9月下旬、他人のIDカードを使って原発の中枢部である中央制御室に入った職員がいたことが明らかとなった。東京電力は核物質防護規定に違反する可能性があるとして、規制庁に報告をしていた。

　2020年12月18日（金）、午前11時半頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の 定例会見が行われた。

　会見の冒頭、西村大臣より、「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度」が閣議決定されたこと、そして、全国知事会・飯泉嘉門会長、および平井伸治本部長代行と電話会議を開催し、「強い危機感を共有」したことについて報告があった。

　2020年11月14日（土）午後1時より、自由法曹団ほか3団体の共催で、東京・永田町の全国町村会館にて、第51回司法制度研究集会「今の司法に求めるもの－特に、最高裁判事任命手続きと冤罪防止の制度について」が行われた。

　2021年1月19日午後16時半頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　2021年1月22日午後18時50分より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、新型コロナウイルスと経済に関連して2つの事項について、西村大臣より報告があった。

　20201年1月25日、東京・千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行われた。

　東京電力福島第一原子力発電所、3号機の使用済核燃料プールから核燃料の取り出しを行っている東京電力は、566体あった燃料のうち510体をすでに取り出しており、残る燃料は56体となっている。

　緊急事態宣言が発令された2020年1月7日から２週間が経った。

　1月7日に7569名だった新規感染者数は、厚生労働省によると1月21日0時現在5533名とやや減少したが、まだ高止まり状態だ。７日間移動平均で見ると、7日は4465名だったのが、20日には6042名まで増えてきており、予断を許さない。

　2020年1月17日までの報告で、感染者数、死亡者数ともに桁違いに多いとされる南アフリカで発見された変異株「501Y.V2」は、ワクチンが効かない可能性が指摘されている。日本をはじめ、ワクチン頼み一点張りの国々には打つ手がなくなるかもしれない、恐るべき報告結果である。

　日本学術会議委員の任命拒否問題をめぐり、岩上安身がインタビューを行った、立命館大学松宮孝明教授や、小原隆治早稲田大学教授は、菅総理が憲法15条の「国民の固有の権利」を任命拒否の根拠とすることを、憲法悪用の独裁への道と批判している。

　2021年1月21日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行われた。

　東京電力は英国原子力公社（UKAEA）に4万ポンド（約5.6億円）を拠出する契約を締結。同公社は、英国研究・イノベーション機構（UKRI）と英国原子力廃止措置機構（NDA）からも同額の拠出を受ける。

　2021年1月21日（木）11時より千代田区の日本外国特派員協会にて、児玉三智子氏と和田征子氏（日本原水爆被害者団体協議会）、川崎哲氏（核兵器廃絶国際キャンペーン）による記者会見が開かれた。

　この会見では、全世界50か国が批准する核兵器禁止条約が1月22日に発効されることと、そこに日本が加わっていないことについて、被団協、ICANからの意見表明が行われた。両団体を代表する登壇者より、世界唯一の戦時被爆国である日本がこの条約に参加していないことへの遺憾の念、抗議の意志が述べられた。

　菅義偉総理は、新型コロナのワクチン接種開始時期を2021年2月末目途としたが、実はすでに2020年から、富裕層が日本国内未承認の中国製ワクチンを接種している実態を毎日新聞が報じた。

　接種者には大企業トップや菅総理のブレーンが含まれるとされる。「未承認」のリスクがあるとはいえ、「上級国民」だけが抜け駆け的にワクチンの「恩恵」にあずかっているともいえる。

　2020年12月、英国で新型コロナウイルスの変異株が確認された。12月22日付のヒンドゥスターン・タイムズによると、この変異株は子どもに対して、感染力が高い可能性があるという。

• UK scientists probe new coronavirus variant’s spread in children（ヒンドゥスターン・タイムズ、2020年12月22日）

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。