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　「NPO法人 食品と暮らしの安全基金　東京実行委員会」の主催によるシンポジウム「チェルノブイリと福島 甲状腺がん多発と避難問題を考える」が3月2日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて行われた。チェルノブイリ事故により避難した女性が故郷の文化を残し、汚染地に住む人を支援する婦人団体「希望」の代表を務めるタチアナ・アンドロシェンコ女史が講演した。

　ウクライナ東部で再びウクライナ政府軍と反政府派の親ロシア派武装勢力による衝突が激化している。

　昨年９月に結ばれた停戦合意も形骸化し、キエフ政権の公式見解では、すでに1200名の兵士と5400名の市民、合わせて合計6600名もの死者が出ているという。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙は、「実際の死者数は約5万人だとドイツの情報機関は推定している」と報じている。

　「停戦」とは程遠い状況だ。

　昨年2014年、世界の注目を最も集めたのが、ユーロマイダンでの騒擾からロシアによるクリミア併合、東ウクライナでは激しい戦闘へと続いた一連のウクライナ危機と、イスラエルによるパレスチナのガザ地区に対する激しい攻撃だった。

　両者に共通するのが、「ユダヤ」というファクターである。イスラエルによるガザ侵攻はもちろん、ウクライナでも、「反ユダヤ主義」を掲げる右派セクターが暗躍した。世界中を震撼させた、この2つの事件の本質を理解するためには、欧米における「ユダヤ」の立ち位置、とりわけ「シオニズム」について理解する必要がある。

　「ガザとウクライナの問題はきちんと結びつけて考えなければいけない。その際に、マレーシアというものを脇に置いていては理解できない」

　イスラエル軍によるガザ侵攻と、ウクライナ内戦。一見何の関連性もないような２つの事件が、実は根幹の部分でつながっていると、東京大学名誉教授の板垣雄三氏は説き明かす。そればかりか「あらゆるところに世界中の問題が凝集している」と指摘。その先には「世界戦争」と「共滅」という運命が待ち構えていると語った。

　ウクライナにおけるネオナチ勢力のクーデター、サウジアラビアの原油増産によるルーブル通貨の下落、マレーシア航空機撃墜事件——。今、ロシアをめぐる緊張が高まり続けている。

　米国や日本の権力構造を鋭く分析し、昨年末に『日本に巣喰う4つの“怪物”』 を上梓した ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、「すべては意図的に、ロシアやロシア経済を弱体化させようとする米国のキャンペーンに関わっている」と喝破する。

　1月10日（土）10時より、京都市下京区にあるキャンパスプラザ京都で「『ルポ チェルノブイリ 28年目の子どもたち 〜ウクライナの取り組みに学ぶ』白石草さんを励ます講演会と上映会」が開かれた。

　ネットメディアOurPlanet-TVの白石草氏がウクライナ・コロステン市で行った取材をまとめたブックレットを出版したことを記念して、チェルノブイリ事故から28年後のウクライナの子どもたちの健康状態や被曝防護策などを報告するとともに、日本の状況に関して議論を交わした。

　9月5日の停戦合意後も火種がくすぶりつづけるウクライナ危機。東部ドネツクでは11月9日、激しい砲撃の応酬があった。11日には欧州安保協力機構（OSCE）が、「さらなるエスカレーションのリスクがある」と警告を発した。OSCEの監視団は8日と9日、所属不明の軍用車両が親露派の支配領域から前線へ移動するのを確認していた。

　今月はじめに北京で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）において、米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が複数回接触。両国間で応酬が続く経済制裁の原因となっているウクライナ情勢について、協議を重ねている。

　現在も続いている「ウクライナ危機」と呼ばれる出来事が表面化したのは、昨年2013年11月、当時のヤヌコヴィッチ大統領がEUとの連合協定締結を見送り、それに反発した「市民」が大規模なデモを行ったときだった。その後、ヤヌコヴィッチ大統領の解任と暫定政権の成立があり、新大統領が選出される一方で、内戦状態は続いていた。大勢の人々が死傷し、一部の地域では食糧や電気の供給が限定的になり、多くの人々が国内外へと避難している。

　イラクとシリア北部で勢力を拡大しているイスラム武装集団「イスラム国」。9月下旬には、米国を主導とする有志連合がシリア領内での「イスラム国」に対する空爆を開始し、CNNやBBCなど欧米のメディアは、シリアとトルコの国境に位置するアインアルアラブ（クルド名コバニ）での攻防戦を連日のように報じている。

岩上安身「藤さんの『シェール革命の正体』をウクライナ危機が起こってから読みました。藤さんは現役の経産省の官僚で、現在は世界平和研究所に出向されています。ウクライナ危機は、ユーラシア大陸を挟んだ欧州とロシアの対立になってきましたね」

藤和彦氏「日本は非常に多くを石油に依存しており、そのほとんどが中東からのものです。これではあまりに多様性がないと思います。歴史を振り返ると、世界の覇権はエネルギー資源の交代とリンクしています。20世紀は石油の世紀で、米国の覇権になりました。

　米国が石油を握れたのは、企業家精神が豊かだったからだと思います。1938年に米国の企業がサウジで石油を発見しました。それを機に、欧米のメジャーがサウジに入っていきました」

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　ドイツ南部にあるエアランゲン–ニュルンベルグ大学で行われたシンポジウム「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」にスピーカーとして招かれ、9月11日から21日までドイツに行ってきました。

　9月11日から13日にかけて、エアランゲン-ニュルンベルク大学で「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」と題するシンポジウムが行われました。

　このシンポジウムの目的は、「ポスト民主主義」の日本における、新旧メディアと公共空間の関係を再考することでした。とくに、311というカタストロフィー以後の公共空間のあり方を模索するというものでした。

　私は、「デジタルメディアとアルゴリズム的公共空間」というパートのなかで、13日、「日本において独立インターネットメディアが担う使命、期待、障壁〜IWJ設立から3年10ヶ月、その経験」というタイトルで講演を行いました。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。

　ウクライナの停戦は、9月5日から始まった。この停戦が、恒久的な和平への第一歩となるのか、あるいは、「停戦」後にいつもそうされてきたように、一方、あるいは双方によって破られるのか、まだわからない。

　ウクライナ東部での戦闘は、今年4月から、約5ヶ月間に渡って続いた。国連の発表によると、戦闘での死者は3000人を超えた。そこにはもちろん多数の非戦闘員、女性や子供、老人が含まれている。ウクライナ軍による空爆は、無差別的に住宅地や学校に対しても行われたからだ。自国の政府が、自国民に対して無差別爆撃を加えてきたというこの「異常」を、まず直視することから始めなくては、この問題についての議論はスタートを切れない。

　7月17日、内戦の続く東ウクライナ上空でのマレーシア航空機墜落事故から一月以上が経った。通常の事故であれば、調査が進み、事故原因が明らかになっているはずである。だが、「戦闘地帯」で起きたこの事故については、いまだに不明な点が多く、情報が錯綜しており、対立する主張がなされている。

　当初から不可解なことは多かった。事故の直後、まだ事故の事実経過や全体像も明らかでないうちから、早々に東ウクライナ内戦の一方の当事者、親露派と、その支援をしているとされるロシアに、地対空ミサイルで撃墜したとの嫌疑がかけられ、「テロリスト」との大合唱が始まったのだ。

　親露派とロシアが一緒くたにされ、テロと誤射の可能性もごちゃごちゃになり、その他の事故原因や、他の「容疑者の可能性」についての追及は、ウクライナと西側ではまともに行われようとしなかった。

　「ロシア＝プーチン、プーチン＝悪魔」

　日本や米国、ヨーロッパ、いわゆる「西側」の報道だけを見ていれば、自然とこうした見方になってしまっている人も多いのではないだろうか。しかし、実際はどうか。ドイツ取材中のIWJ代表・岩上安身が9月16日、ライプチヒ大学を訪れ、「東側」の事情に詳しい、リヒター・シュテフィ東アジア研究所日本学科主任教授にインタビューした。

　2014年9月9日、東京・代官山で行われた「第35回 ロックの会」 は、IWJ主催の「IWJ NIGHT」だった。ゲストは元自衛官の泥憲和氏、現役の経産官僚である藤和彦氏、関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人虐殺の問題に明るい、フリーライターの加藤直樹氏の3人。ホスト役の岩上安身との間で、くつろいだ雰囲気ながらも鋭い議論が展開された。

（中編の続き）

• 【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編） 2014.9.10

　これまでの経緯をふり返ってみよう。

　昨年の終わりから始まったウクライナ政変をウォッチし続けてきた私は、その区切りごとに「第何幕」とカウントしてきた。

　昨年11月24日、当時のヤヌコビッチ政権がEUとの「連合協定」署名を見送り、これに抗議する集会がキエフで開かれた。これが「ユーロマイダン」の始まりとなった。連日集会が約3ヶ月続いたあげく、デモ隊の一部にウクライナの極右民族主義者たちが混じり、治安部隊と衝突し、流血沙汰に。2月22日、ヤヌコビッチは首都キエフから脱出し、政権は崩壊した。ここまでが第1幕である。

（前編の続き）

• 【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」（前編） 2014.8.29

　「侵入」と「破壊」に先立つ8月12日、ロシアはウクライナ東部に向けて、人道支援物資を積んだトラックの隊列を出発させていた。トラックは280台で、食品、医薬品、発電機、衣料品など、約2千トンの物資が積まれているという。

　なぜロシアはここへきて、「人道支援」に動きだしたのか。

　ガザで無期限の停戦が決まった。失われた命は戻らないし、破壊し尽くされた街やインフラの復旧はこれからだし、封鎖も解かれていない。支援物資が届くようにゲートが開いたこと、沿岸での漁ができるようになったことくらい。

　これまで起きていたことがあまりにひどかったので、これだけのことでも喜んでしまう。もちろん、ミサイルが飛んでくる恐怖から一時的にであれ解放されたことは、喜ばしいに決まっている。でも絶対に忘れてはならないことは、イスラエルは、大規模な作戦以外でも攻撃を行ってきた事実。

ウクライナ大統領がイギリス首相に「侵入したロシア軍装甲車両を撃破した！」と――「報道」

　あの騒ぎはいったい何だったのだろうか――

　内戦の続くウクライナ東部では、死者は2千人を超え、ガザと同じ一般市民が多数巻き添えになっている。避難民の数はすでに70万人を超えた。一大惨事である。