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　ガザで無期限の停戦が決まった。失われた命は戻らないし、破壊し尽くされた街やインフラの復旧はこれからだし、封鎖も解かれていない。支援物資が届くようにゲートが開いたこと、沿岸での漁ができるようになったことくらい。

　これまで起きていたことがあまりにひどかったので、これだけのことでも喜んでしまう。もちろん、ミサイルが飛んでくる恐怖から一時的にであれ解放されたことは、喜ばしいに決まっている。でも絶対に忘れてはならないことは、イスラエルは、大規模な作戦以外でも攻撃を行ってきた事実。

ウクライナ大統領がイギリス首相に「侵入したロシア軍装甲車両を撃破した！」と――「報道」

　あの騒ぎはいったい何だったのだろうか――

　内戦の続くウクライナ東部では、死者は2千人を超え、ガザと同じ一般市民が多数巻き添えになっている。避難民の数はすでに70万人を超えた。一大惨事である。

　昨年、映画監督のオリバー・ストーン氏とともに来日したアメリカン大学教授のピーター・カズニック氏が今年も来日し、各地で講演会を行った。8月8日、岩上安身は長崎入りし、カズニック氏とカナダの平和教育団体「ピース・フィロソフィー・センター」の乗松聡子氏に、3時間に及ぶロングインタビューを行った。

　話題は、ウクライナ情勢とイスラエルによるガザ侵攻を中心に、米国の「ネオコン」の真の狙いなど、幅広いテーマに及んだ。

　ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻はつながっている――。

　現在、国際社会が注視しているウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。一見、バラバラに起きているこの2つの事象は、実は背後でつながっているのではないか。

　7月17日、乗員・乗客298人を乗せたマレーシア航空機が、内戦が続くウクライナ東部で墜落するという大惨事が発生した。事故ではなく、何者かによって撃墜されたと見られている。

　この一報を受けてウクライナ政府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したとする声明を発表した。

　ヤコブ・M・ラブキン氏は、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルグ）に生まれ、歴史学を修めた後、カナダに渡った経歴を持つ。歴史学者として研究・教育活動を行う一方、ユダヤ教徒であるラブキン氏は、著書『トーラーの名において』で、パレスチナにおけるイスラエル国家建設に帰結したシオニズム運動に対して強い批判を展開している。

　イスラエルによるガザ侵攻、ウクライナでのマレーシア機の「撃墜」事件など、世界を揺り動かす出来事が立て続けに起きている。これらをどう読み解けばいいのか。岩上安身のインタビューに応じたラブキン氏は、「免責性」「不均衡」という二つのキーワードを用い、現在の世界で何が起きているのかを明快に論じた。

　7月17日、ウクライナ東部でマレーシア航空機17便が撃墜された事件をめぐり、ウクライナとロシアの非難合戦が続いている。

　ウクライナ政府は当初から、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したと断定。墜落から数時間後には、親ロシア派武装勢力とロシア軍将校の電話での会話の録音を、「ロシア関与」の証拠だとして全世界に公開した。

• 【岩上安身のニュースのトリセツ・号外】内戦の続く東ウクライナ上空でマレーシア航空機撃墜 ～「21世紀のサラエヴォ事件」にしてはならない 2014.7.19

• 【ウクライナが公開した録音はこちら（英語字幕）】

　ウクライナ東部で親ロシア派勢力の動きが活発になっている。3月16日にクリミア自治共和国でロシアへの編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシア編入に賛成を示した。これを受けてロシアとクリミア自治共和国は編入条約を締結することとなった。そして今、ウクライナ東部の都市では、クリミアのロシア編入に続こうとする動きが起こっている。

　ウクライナで起きていることは、日本から遠く離れた、あまり我々に影響をおよぼさないはるかな異国の出来事、としか感じられない人は少なくないだろう。

　だが、これからはそうはいかない。海外で、外国による戦争に日本が巻き込まれてゆく集団的自衛権行使容認に向け、安倍政権は大きく一歩踏み出した。

　空前の大惨事が起った――。

　7月17日、ウクライナ東部ドネツク州のグロボボでマレーシア航空のボーイング777型機が墜落した。乗客乗員298人全員の死亡が確実視されている。事故ではなく、何者かに撃墜された、とみられる。同機が飛んでいた空域は、ウクライナ政府軍と分離独立派が内戦を繰り広げる「戦場」の上空だった。

　ウクライナ政府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したと、ただちに非難した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ここ数日間でウクライナの軍用機が2機撃墜されていて、マレーシア機が撃墜された可能性は否定できない」と述べた。

　これに対し、親ロシア派の「ドネツク共和国」の指導者は、関与を否定して、「ウクライナ軍の戦闘機が撃墜した」と主張し、双方の意見は真っ向から対立している。

　今朝出演した「モーニングバード！」では、連休の行楽模様を点描し、その中でガソリン代が高値であることを伝えていた。僕は、ベースにはアベノミクスによる円安誘導があること、直近ではウクライナ情勢への不安から原油価格が上昇していることの2点を指摘した。

• 【岩上安身のツイ録】ゴールデンウィークの高速道路事情、ガソリン高の背景に緊迫するウクライナ情勢 「モーニングバード！」で岩上安身がコメント 2014.5.6

　時間の関係上、話はそこまでしかできなかったが、原油価格の高騰という問題は、ガソリン代の高騰だけではすまない。輸送費の高騰は、すべての物価の高騰につながりうる。電力などエネルギー価格も高まる。企業が価格転嫁できなければ、収益が悪化して倒産も続出する。不況は深刻化する。

　5月25日、ウクライナで大統領選挙が行われた。当選したのはペトロ・ポロシェンコ氏。「チョコレート王」として知られる富豪である。新しい大統領が選ばれたことによって、ウクライナの情勢は落ち着いていくのかとも思われたが、雲行きはどうも怪しい。

　ロシアへの侵入が行われたクリミアの「奪還」を、本気かどうかはともかく公表している。実際に武力をもってクリミアの「奪還」を「実行」しようとしたら、間違いなくロシアとウクライナの間で戦争が頻発し、他国も巻き込まれていくだろう。大きな嵐の予感がぬぐえない。

　この半年をふり返ってみよう。

　「ウクライナは、最近『ある部分』が切られて、国土は若干小さくなりました」──。

　2014年6月7日、東京都世田谷区の北沢タウンホールで、リベラル日本研究会による、ウクライナ出身のピスクノーワ・オクサーナ氏の講演会「ウクライナのお話をしましょう」が開催された。日本の語学学校でロシア語講師をしているピスクノーワ氏は、「この半年で私たちの世界は大きく変わった。自分の気持ちもいろいろ変わってきた」と語り、日本では話題になることが少ないウクライナの地理、歴史、文化を紹介し、最近の政治情勢の混乱にも言及した。

　「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。

　今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

　世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。

　5月16日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第5回国際地政学研究所ワークショップが行われた。

　キーノートスピーチは「クリミア編入にみるロシアの影響圏的発想」と題され、兵頭慎治氏（防衛省防衛研究所 地域研究部米欧ロシア研究室長）が発表を行った。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」！今号は、4月26日からの1週間分のIWJの取材を一挙お届けします！

　5月6日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、消費税増税後初めてとなるゴールデンウィークの高速道路事情、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故、中国に「ユニクロ」を真似た「メイソウ」という店舗が登場したという3つのニュースについてコメントした。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

　4月6日、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク、ハリコフの三都市で、親ロシア派のデモ隊が州庁舎を占拠した。デモ隊が要求しているのは、ロシア編入の是非を問う住民投票である。

　3月16日にクリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシアへの編入への賛成を示した。これを受けて、クリミアとセヴァストーポリ特別市はロシアと編入条約を締結した。多くの国々が認めないながらも、クリミアとセヴァストーポリ特別市は正式にロシアに編入されることとなったのである。

　ウクライナ東部で現在起こっている動きは、第2のクリミアを生み出す可能性があるのか。昨年11月末から始まったウクライナ政変は、まだ終わりの兆しを見せていない。今後どこに向かっていくのだろうか。