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　歴史修正主義者に頭を抱えている国は、日本だけではありません。

　ネタニヤフ首相は20日、エルサレムの世界シオニスト機構で、ナチス・ドイツのヒットラー総統はユダヤ人を欧州から追放しようとしていただけで、民族虐殺をヒットラーに提唱したのは当時のパレスチナの宗教指導者ハジ・アミン・アル・フセイニ師だったと発言し、多くの批判を浴びています。

　2015年8月9日（日）14時より、大阪市中央区エル・おおさかで報告会「沖縄、パレスチナ、アフガニスタンの平和のためにできること―活動の現場から―」が開かれ、3つの団体からそれぞれの現場で活動を続けるなかでの平和への取り組みや思いを聞いた。

　2015年4月25日（土）、長年パレスチナで取材を続けているジャーナリストの古居みずえ氏と京都大学教授・岡真理氏を迎えたイベント「古居みずえさん・岡真理さんとともに考える『パレスチナと日本の今』」が京都市下京区のひと・まち交流館京都で行われた。

　「パリ連続テロ事件と『イスラム国』の衝撃 その後の中東と日本」と題した公開研究会が2015年3月28日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館620号室において、中央大学人文科学研究所研究会チーム「批判的比較文化研究」の主催で行われた。

　講師として、立教大学大学院特任教授の西谷修氏（フランス思想・哲学）が「シャルリ・エブド事件はフランスの9・11か」、千葉大学教授の酒井啓子氏（中東・イラク政治学）が「イラク戦争後の中東、アルカイダから『イスラム国』へ」、日本女子大学教授の臼杵陽（うすき・あきら）氏（現代中東・ユダヤ研究）が「背後にあるイスラエル・パレスチナ問題」を、それぞれのテーマで複眼的視点から、中東・ヨーロッパ情勢を語った。

　2015年4月1日、パレスチナ自治政府が国際刑事裁判所に正式加盟した。

　これは、どんな意味を持つのだろうか。

　パレスチナの国際刑事裁判所（ICC）加盟を受けて、2015年4月4日、「ICC加盟はパレスチナを救うか」と題したシンポジウムが青山学院大学で開かれ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏や、青山学院大学法務研究科の新倉修教授が登壇。ICC設立の成り立ちや今後の展望について意見を交える中で、伊藤氏は、パレスチナのICC加盟で、ネタニヤフ首相の逮捕が「理論上可能になった」と指摘した。

　3月1日（日）14時より、京都大学・岡真理研究室と大阪市立大学人権問題研究センターが共催し、ハイファ大学のラーセム・ハマーイシー氏を招いて人文地理学会政治地理研究部会第13回研究会 「テーマ『占領と人権』パレスチナの長期占領 ―それが意味するものと私たちの課題―」が京都大学吉田南キャンパス（京都市左京区）で開かれた。

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第四章「イラクの石油問題の始まり」（IWJウィークリー33号より） 2015.2.17

第4回の続き。第4回はこちらからどうぞ→山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第四章「イラクの石油問題の始まり」（IWJウィークリー33号より） 2015.2.17

◆第五章 第一次世界大戦と石油◆

　中東で発見された油田をめぐって、イギリスとドイツが激しく争っている、まさにそのころ始まったのが、第一次世界大戦でした。

　政府は2月10日、事件の一連の対応を検証する委員会の初会合を首相官邸で開き、4月に報告書をまとめる見通しだが、会のメンバーは政府関係者で構成されるため、検証における客観性の確保や、検証結果の情報公開が充分になされるのかが懸念される。中東、危機管理等の専門家や有識者の意見を聞く予定だというが、首相や閣僚への聴取は予定されていない。

　2015年1月25日（日）19時から、京都市左京区の京都大学で行われた「朗読劇『The Message from Gaza～ガザ希望のメッセージ～』」の模様（練習風景撮影と役者へのインタビュー）を中継した。

　京都市左京区の京都市国際交流会館にて12月9日（火）から14日（日）にかけて開催されている、京都シリア人学生の会の主催イベント「シリアの鼓動 Syrian Pulse in the heart of Japan」のオープニング講演が、9日18時より、 「破壊と殺戮に抗してーアート×中東（シリア、イラク、パレスチナ）」と題して、京都大学大学院人間・環境学研究科教授の岡真理氏が講演を行った。

　2014年10月13日（月）、京都市左京区の京都大学吉田南キャンパスで、「公開講演会ラジ・スラーニ『ガザに生きるー尊厳と平等を求めて』」が開かれた。

　8月27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について、イスラエル政府とイスラム組織ハマスの停戦が合意された。これをうけ、イスラエルによるガザ地区の封鎖解除などを求め、9月5日、イスラエル大使館前で市民による抗議行動が行なわれた。

　市民はTwitterなどで呼びかけあって集まり、今回のイスラエルによるガザ空爆に対して強く抗議した。しかし、イスラエル大使館前には大勢の警察官が警備をして抗議者達の行く手を阻み、少し離れたところからの抗議行動となった。

　イスラエル側の死者69人、 パレスチナ側の死者2143人。「虐殺」とも呼べるイスラエル軍の一方的な攻撃に晒されていたガザ地区に、ひとまずの平和が訪れた。

　イスラエルとパレスチナは8月26日、ガザ地区における長期的な停戦に合意し、同日午後4時（日本時間27日午前1時）に発効した。7月8日から50日続いた戦闘は、とりあえずの終息をみせた。

　合意によれば、イスラエル側は「パレスチナ人の漁業権の拡大」や、「ガザへの人道援助、救援物資、再建のための建設資材の搬入」を認めることに同意し、2007年から続けていた経済封鎖を緩和したという。

　2014年8月24日（日）16時から、京都市左京区の京都大学吉田南キャンパスにて、パレスチナ医療救援協会（PMRS）の職員で保健アドバイザーのナジャート・アブー・クウェイク氏と保健指導員のドゥアー・アブー・ハーミド氏が、パレスチナ問題と占領下での保健医療活動について語った。

　8月24日（日）14時より、京都大学教授・岡真理氏の講演「ガザ攻撃を考える―繰り返される破壊と殺戮―」が神戸市中央区にある「こうべまちづくり会館」で行われた。市民社会フォーラムの第134回学習会として行われたもの。

　8月20日の午前0時が期限だった一時停戦だが、パレスチナとイスラエルの停戦協議は決裂した。19日に再開されたイスラエル軍による空爆で、パレスチナ側に子どもを含む、少なくとも3名の死者が出ていることが明らかになっている。

　報道は連日ガザの惨状を伝える。しかし、そこに我々日本人がどのように関わっているかは、ほとんど知らされていない。

　ヨーロッパ思想史が専門の早尾貴紀氏は、自身の研究動機を次のように記している。「近代世界において自明視され、暴力的なカテゴリー化を迫ってくる国家や国民といったものに対して、批判的な思想・視点を見いだすこと」（『ユダヤとイスラエルのあいだ』pp.339-340）。

　イスラエルとガザは、エジプトの仲介で、8月11日から72時間の停戦に入った。ハマスは、ガザ地区の経済封鎖の解除や、ガザの港・空港の開放などを停戦の条件と打ち出している。一方イスラエルは、ハマスの地下トンネル再建につながる建築資材については規制されるべきだ、との立場を示し、ガザの非武装化などを求めている。

　「多くの子どもたちを腐った死体にしてしまうのか！ 」――。

　イスラエルによるガザ地区への空爆再開をうけ、9日、イスラエル大使館前では、約80人がガゼ地区への攻撃をやめるよう訴えた。

　イスラエルによるガザ地区への攻撃は、現地時間の5日午前8時より72時間の停戦に入ったが、その後再開。現時点でのガザ地区の犠牲者は1800人を超え、そのうちの400人以上が子どもである。

　8月5日、イスラエルとハマスはエジプトの提案により72時間の停戦に入った。ロイターなどの報道によると、イスラエル軍の一部はガザ地区からの撤収を開始したという。

　2014年7月8日から始まったイスラエルによるガザ侵攻は、パレスチナ側の市民にこの時点で1800人を超える死者を出すという、大惨事となった。今回の停戦期間中、イスラエルとハマスとの間で、より長期的な停戦に向けた協議が開始される見通しだが、先行きはいまだ不透明だ。（8月半ば現在は、停戦が破られ、さらなる犠牲者がでている）

　モントリオール大学教授で、『トーラーの名において』『イスラエルとは何か』などの著書があるヤコブ・M・ラブキン氏は、イスラエル国家の建設に寄与したシオニズム運動に対する批判者として知られる。8月5日、岩上安身はラブキン氏に通算3回目となるインタビューを行い、パレスチナ情勢の今後の展開について話を聞いた。