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　2013年5月11日（土）21時から、東京都渋谷区のアップリンクで「世界フェアトレード・デーに考える 未来を生きるために知っておきたいTPPのこと（映画『世界が食べられなくなる日』先行上映＋トーク）」が開催された。グローバリゼーションへの対抗軸として、フェアトレードに取り組んできた方々が「TPPで、私たちの暮らし、世界の環境問題や人権状況はどうなるのか？」を語った。

　2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

　安倍総理がTPP交渉参加を表明したのは2013年3月15日（金）。それからおよそ1ヶ月あまり。この間、日本政府は参加各国と二国間事前協議を急ピッチで進め、2013年4月20日（土）、11カ国すべてから正式に交渉参加の承認を得るに至った。現在、日本政府は7月の交渉会合参加を目指している。

　大手メディアは、日本の交渉参加入りの過程については大々的に報じるものの、TPPがはらむ本質的な危険性については、いまだに直視しようとはしていない。TPPは、「国家の仕組みそのもののを変えさせられ、その主権を脅かす」と、多くの識者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、である。

　2013年4月11日（木）に岩上安身のインタビューに応じた弁護士の岩月浩二氏（愛知県弁護士会・司法問題対策委員会TPP部会長）は、ISD条項は米国が押し付ける「不平等条約」と批判した。そして「憲法違反」「内政干渉」「外資主権」、さらには「クーデター」というキーワードでTPP問題の焦点を大きく浮き彫りにし、同様に米国から「不平等条約」を押しつけられた韓国政府も、米国とのFTA（自由貿易協定）締結の際に、ISD条項の盛り込みを回避しようと必死に抵抗を試みたことを指摘した。

　岩月弁護士のように、正面から真摯にTPP問題に取り組んでいる法曹関係者は、ごく稀である。「TPPは違憲です。法律家は、とりわけ憲法学者は何をしているのか」と憤慨する岩月氏は、「絶望的だが、この状況を覆すことは可能と信じる」と力強く訴えた。

　2013年3月23日（土）13時半より、群馬県前橋市のベイシア文化ホールで、「安田美絵さん講演会『TPPでどうなる!? 私たちの食と暮らし』」が行われた。安田美絵氏（料理研究家、『サルでもわかるTPP』著者）は、TPPが食の安全を奪うこと、医療、労働など国民の暮らしが大変な打撃を受けるだけでなく、ISD条項によって完全に企業に支配される植民地になってしまうことを、わかりやすく説明した。

　その上で、政府などの推進派が、TPPを農業問題に矮小化したり、「聖域」を守ることが可能なことのように話していることを検証し、注意を促した。最後に、これを一人でも多くの人に伝え、国会議員に意思表示をし、食の選択から社会を変えていこうと会場に呼びかけた。

　本日3月15日、安倍晋三総理が記者会見し、TPP交渉参加を正式に表明する。

　大手メディアは、この安倍総理による判断を、日米首脳会談において「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」からだと報じている。

　しかし実は、昨年に出された対日要望書「第3次アーミテージ報告書」の中に「TPP交渉参加推進」の文言がはっきりと明記されていたのである。

　TPPの本質とは何なのか。現在、大手メディアはこぞって、その交渉参加の有無や判断時期ばかり報じている。各社が実施した世論調査では、「TPP参加に賛成」が、日経新聞の調査で47％（2月24日）、産経新聞とFNNの合同調査では53％（2月25日）と、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。

　しかし、TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、昨年4月4日、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。

　2013年2月24日（日）13時半より、兵庫県三田市のフラワータウン市民センターで「守田敏也さんに聴こう！ ～三田っ子の健康を守る食べ物、避難計画のお話～」が開かれた。講師の守田敏也氏（市民と科学者の内部被曝問題研究会常任理事）は、著作に琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏との共著『内部被曝』があり、肥田舜太郎医師へのインタビューを行なうなど、放射線、内部被曝問題に造詣が深い。守田氏は、福島の現状、内部被曝の実態、今後、食べ物をどう考えて行くかなどを、質疑応答も交えて語った。

　2013年1月21日（月）18時30分より、北海道札幌市の、かでる2・7で「上杉隆 新春講演会『総選挙2012から2013へ』」が行われた。上杉氏はマスメディア、官僚、TPP、原発、放射能問題など多くの話題に触れ、多様な言論空間を形成することが問題の進展につながると述べた。

　第2次安倍政権発足に伴い、27日（木）午前10時から農水省で、林芳正農林水産大臣の就任会見が行われた。就任した林大臣はTPP交渉について、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉に参加することは難しい」と語り、自民党の政権公約の内容に準じて対応していく考えを示した。

　2012年9月10日（月）、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。

 　2012年8月28日（火）、衆議院第１議員会館地階・第5会議室で「8･28緊急院内集会 共通番号（＝マイナンバー）法案を廃案に！」が行われた。

　今国会において共通番号制度が審議されないことが決まった中で、反対の声明を表明している議員、各団体からの本運動に関する報告が行われた。

　2012年8月23日（木）、アップリンクで、「IMAGINE after TPP vol.2」が行われた。

　2012年8月17日（金）、横浜港大桟橋 国際客船ターミナル会議室で「『フクシマの声を世界へ』 ピースボート世界一周クルーズ帰国記者会見」が行われた。

　2012年6月21日（木）18時30分より、東京都千代田区の日比谷図書文化館で、「ジェーン・ケルシー氏来日記念 講演＆シンポジウム 私たちの未来は私たちがつくる。地域で、世界で、STOP TPP!!」が行われた。

　TPPの課題、アメリカの真意、現状、とくに、ISDS条項の問題点などを、報告した。第2部では、個別の分野での、有識者の知見や、それらについてディスカッションをした。

　野田総理が、主要20カ国(G20)・地域首脳会議に参加するため、メキシコを訪問中。そんな中、2012年6月18日、有楽町駅前では、G20におけるTPP参加方針表明に反対を訴え、「G20でのTPP参加表明にSTOP!! 6.18 STOP TPP!! 市民と国会議員の街頭リレートーク」が行われた。

　共産党・紙智子議員は、農水省の試算を持ち出し、雇用問題、農業生産高の観点からも、TPPに参加すべきではないと強く訴えた。

　2012年6月15日（金）、京田辺CIKビル（商工会館）で「コープ自然派京都☆TPP実行委員会 第2弾『TPPのそこが気になる！』日本と世界の食料問題編」が行われた。

講師の松平尚也氏（NPO法人AMネット代表理事・アジア農民交流センター世話人）は、「日本がTPPに参加すると、あらゆる分野で市民生活に影響が及び、日本の農業が壊滅するだけでなく、アジアの飢餓を増大するなど、世界の穀物消費構造の歪みにさらなる追い討ちをかけることになる」と指摘した。

　2012年6月14日（木）、憲政記念館で、「消費大増税採決に反対する国民集会」が行われた。

　2012年4月25日（水）、日比谷公園 野外音楽堂、噴水前広場、楡の木広場で行われた、「TPP交渉参加を阻止する1万人キャンドル集会」の模様。

　TPPの本質とは何なのか。3月15日に安倍首相がTPP交渉参加を正式に表明した。大手メディアが早速世論調査を実施。「TPP交渉参加を評価する」という回答が、朝日新聞の調査で71％、産経新聞が64％、毎日新聞が63％、読売新聞が60％となり、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。

　しかし、TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へ、昨年4月4日にインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。

　2012年3月28日（水）、大阪市浪速区の区民センターで行われた、ザ・シンポジウム in NANIWA「検察・司法・マスコミを改革せよ!」の模様。