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　2023年3月21日（火）午後2時40分より、大阪府豊能郡の「浄るりシアター 小ホール」において、映画「荒野に希望の灯をともす」上映会後トーク「中村さんを偲んで」が開催された。

　2022年3月21日（月・祝）午後2時より大阪市中央区のエル・大阪 視聴覚室にて、イラクの子どもを救う会、路上のラジオ主催によるアフガニスタン最新取材報告＆ウクライナ問題を読み解く学習会が開かれ、フリージャーナリスト西谷文和氏が講演した。

　2021年12月27日に成立した米国「国防権限法」による2022年度の米国防予算は、アフガン撤収にもかかわらず、5％増加の7780億ドル（約89兆円）となった。

　中国包囲網の「太平洋抑止イニシアチブ」で前年の3.2倍の約71億ドル（約8051億円）を投入、「台湾有事」で中国に譲らぬ姿勢を強調。同時にロシア包囲網の「欧州抑止イニシアチブ」で「ウクライナ有事」も見据え、同国や東欧への支援を増額した。

　2021年10月12日（火）、午後12時30分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、茂木大臣より、「アフガニスタン出国者の本邦到着」について、「先週の金曜日、10月8日に、カタール政府の支援を得て、アフガニスタンを出国した在アフガニスタン日本大使館、および、JAICAアフガニスタン事務所の現地職員等、53名が日本に到着した」と報告された。

　2021年10月6日、東京都千代田区の参議院議員会館で、立憲民主党など野党の議員や弁護士らが、在留外国人への対応をめぐって、出入国在留管理庁の担当者らにヒアリングを行った。

　岩上安身は9月14日、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏にインタビューを行った。

　柳澤氏は今年8月に、9.11テロから米軍のアフガニスタン侵攻、撤退までの「対テロ戦争」について、寺島実郎氏との対談、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏ら20人の執筆をまとめた『9.11から20年　人類は教訓を手に入れたのか』（2021年8月、かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　20年に及んだアフガニスタン戦争が、米軍のアフガニスタン撤退と、8月15日のタリバンによる劇的なカブール無血入城と衝撃的な結末を迎えた。26日にはイスラム国の地域組織である「IS-K（イスラム国ホラサン州）」によるカブールの国際空港での自爆テロが起こり、米軍のドローンによる報復攻撃で2歳の女児を含む10人の民間人が亡くなった。

　2021年9月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で、アフガニスタン情勢、東日本入国在留管理センターでの暴行事件、名古屋入国在留管理センターでのウィシュマ・サンダマリさん死亡事案について、外務省、出入国在留管理庁の担当者にヒアリングを行う「難民問題に関する議員懇談会総会」が開かれた。

　2021年8月15日、アフガニスタンの首都カブールにタリバンが無血入城、31日に米軍が完全撤退。米国のアフガニスタン戦争が終わった。

　直後の9月5日、岩上安身は放送大学名誉教授・高橋和夫氏へ緊急インタビューを行い、アフガニスタン戦争終結、米軍完全撤退の意味についてうかがった。

　2021年9月3日（金）11時半より、外務省にて、茂木敏充外務大臣定例記者会見が行われた。

　冒頭、茂木外務大臣より、タイ、ベトナム、そして台湾へのワクチンの供与についての報告があった。現地における感染状況に加えて、在留邦人の要望を踏まえて9月上旬にタイ、ベトナム、及び台湾に合計44万回分のアストラゼネカ社製ワクチンを供与する予定であるという。

　2021年8月31日、米国がアフガニスタンからの撤退完了を発表し、20年にわたる戦争が終結した。その２日後に当たる9月2日、東京・衆議院本館にて、野党合同国会「アフガン退避状況ヒアリング」が行われた。

　2021年8月26日、東京都千代田区の参議院議員会館で、立憲野党議員とメディア関係者らが、外務省、出入国在留管理庁の各担当者を招いて、ヒアリングを行った。

　議題は2点で、1点目はアフガニスタン国内にとどまっている日本関係者の救援と保護について、もう1点は、名古屋出入国在留管理局に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんが今年3月死亡した問題に関する「最終報告書」についてであった。

　2021年4月10日（土）、13時半より、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで「中村哲さんを偲ぶ会」が中村哲医師を偲ぶ会実行委員会の主催で開かれた。

　2019年12月4日、アフガニスタン東部ジャララバードで殺害された、医師・中村哲さんの生前を偲んで、2020年2月1日、東京都練馬区、練馬文化センターで「中村先生を偲ぶ会」が催された。

　2015年8月9日（日）14時より、大阪市中央区エル・おおさかで報告会「沖縄、パレスチナ、アフガニスタンの平和のためにできること―活動の現場から―」が開かれ、3つの団体からそれぞれの現場で活動を続けるなかでの平和への取り組みや思いを聞いた。

　「戦争に参加するなら、武器を作って売るのなら、人を殺すという自覚と覚悟が必要です。私にはその責任はとても重く感じられます。だけど今、そのことについて本当によく考えられているでしょうか」

　こうスピーチしたのは、三年前に、アフガニスタンの子供たちと数か月を共に過ごした経験を持つミキさん。彼女は、2015年6月27日に渋谷ハチ公前で行われた「SEALDs（シールズ）」主催の「戦争立法」に反対する集会に登壇し、自身が目の当たりにした「戦争の悲惨な現実」について、痛切に訴えた。

　2015年5月31日（日）、京都大学で、社会科学研究会ピース・ナビ主催による「講演会：真実 対 描写：大手企業マスメディアの偽善とダブルスタンダード ―アフガニスタンとアジアの事例を参照しながら―」が開かれた。

　安倍政権によってこれまでの憲法解釈が変えられ、日本は他国の戦争に参加できる国になろうとしている。そんな中、1999年の憲法記念日に発足して以来、護憲を訴えて活動してきた市民団体「許すな！憲法改悪・市民連絡会」が5月17日、第86回目となる市民憲法講座を文京区で開いた。日本国際ボランティアセンター（JVC）の代表理事・谷山博史氏が講師として招かれ、「国際協力NGOの活動の経験から考える集団的自衛権問題」というテーマで講演した。

　「シリアでは、高校生や大学生が銃を撃っている。昔も今も、戦争は年寄りが命令して、若者が死ぬ。儲かるのは、銃やロケット弾を作るメーカーだけ」──。

　2014年3月1日、大阪市北区の大阪YWCAにおいて、「フリージャーナリスト 西谷文和講演会 戦争と原発はつながっている ～シリア最新情報～」が行われた。イラク、アフガニスタンなどで戦争取材を続けてきた西谷文和氏が、劣化ウラン弾の使用など、核と戦争被害とのつながりや、最新のシリア情勢を報告した。さらに、会場となった大阪の橋下徹市長について、「失脚しないのは、彼が、金持ちのための政策を進めているからだ」と指摘した。

　ばら撒かれたペン型爆弾に、下あごを吹き飛ばされた子ども。劣化ウラン弾の影響か、のどの部分を、がんで大きく膨らませている子ども──。12月17日、大阪市中央区の大阪女学院大学で開かれた「アフガニスタン、シリアは今！西谷文和さん最新取材報告会」では、会場のスクリーンに次々と映し出される衝撃的映像に、集まった市民らが息をのんだ。