2021年10月6日、東京都千代田区の参議院議員会館で、立憲民主党など野党の議員や弁護士らが、在留外国人への対応をめぐって、出入国在留管理庁の担当者らにヒアリングを行った。
2021年9月22日、難民不認定処分を通知され、提訴を求めたにも関わらず、翌日に強制送還されたとして、スリランカ人男性2人が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高等裁判所であった。
高裁は判決で「憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害した」と憲法違反であることを指摘し、国に対して2人に賠償を命じた。
- 難民認定棄却告げた翌日にスリランカ男性2人を強制送還…東京高裁、違憲と判決「裁判受ける機会奪った」(東京新聞、2021年9月22日)
難民問題に関する議員懇談会会長の石橋通宏参議院議員は、「我々は、そもそも現下の出入国管理制度、出入国管理法を含めて問題がある、明らかに国際法違反の部分が多々生まれていると指摘してきた」と述べ、「憲法違反だと指摘されるようなことをやっている。正せるのだから正そう」と国の担当者に呼びかけた。
この日、訴訟の上告期限を迎えたが、国は上告しなかったため、違憲判決は確定した。