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　「石破幹事長の、500億円名護基金の提案は、負けが予想され始めたことへの焦りだったのではないか。とにかく、札束と権力を振りかざした戦いは、壮絶だった」──。名護市議会議員の仲村善幸氏は、このように名護市長選挙を振り返った。

　大湾宗則氏は「2014年に自衛隊は、オスプレイ、水陸両用駆動車、ロボット飛行機グローバルホーク、F35ステルスを購入する。また、ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）『いせ』『いずも』の就航などを考えると、辺野古新基地がほしいのは、本当は日本なのだ」と指摘。「今、日本の軍事戦略を、6万5000人の名護市民が一身に受けて立ち向かっている。本土も一緒にならないと、沖縄県民だけでは耐えていけない」と訴えた。

　2014年2月27日、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで、「2・27 沖縄の今とこれから 名護市長選勝利の背景を語る会」が行われた。2月28日、キャンパスプラザ京都で予定されている名護市長選報告会を前に、仲村善幸名護市議会議員との交流、懇談の場として企画された。仲村氏は「安倍政権の暴走を止める戦いを、全国と連携して大きな力にしていく」と決意を語った。

　2014年2月23日（日）15時より、沖縄県名護市の名護中央公民館で「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 名護市訪米報告会」が行われた。名護市長選で辺野古移設反対を訴えた稲嶺進氏の再選を受け、1月下旬に米ワシントンを訪れ米政府関係者や連邦議会議員、シンクタンクへ要請行動を行った糸数慶子・参議院議員らが、その経緯と成果を報告した。

　「国家権力による暴力的行為が、合法的に行われている」──。

　2014年2月23日、奈良市の奈良県人権センターで「『大和（奈良）からヤマトゥの差別性を問う』連帯集会」が開かれ、沖縄米軍基地問題や原発問題にひそむ差別について、山城博治氏（沖縄平和運動センター）、下地真樹氏（阪南大学）らが報告と討論を行った。

　「この要請団の目的は、沖縄基地の問題解決の道筋を探るため、中長期的に要請行動を続け、アメリカと沖縄のつながりを深めることだ。今回、アメリカ議会の議員へのロビー活動、有識者との懇談会、ナショナルプレスクラブでの記者会見を行なった」と新垣清涼氏は語った。

　伊波洋一氏は「南西諸島を戦場にして、中国と日米間で戦争をするプランが立てられた。沖縄に辺野古新基地を作り、自衛隊の戦車車両も持ち込み、アメリカが台湾を守る戦争だ」と指摘、一筋縄ではいかない辺野古新基地建設の背景を説明した。

　2014年2月21日、沖縄県宜野湾市の中央公民館で、「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 訪米報告会」が行われた。糸数慶子参議院議員、新垣清涼県議会議員、上原快佐那覇市議会議員らで構成した要請団は、2014年1月25日から2月1日にわたって訪米。米国務省、国防総省、シンクタンクなどを回り、辺野古新基地建設反対、普天間基地即時返還、オスプレイ配備撤回を陳情した。

　この日は、アメリカ側の反応や成果などを報告。また、ゲストとして、元宜野湾市長の伊波氏が招かれ、沖縄米軍基地の役割と海兵隊の実情、アメリカ国防総省やアメリカ議会の方針などを解説した。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。

　集団的自衛権の行使容認に向けて、解釈改憲を進めようとする安倍政権を、どのようにして止めることができるのか──。

　2月15日、「第17回　許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会 公開講演会　とめよう『戦争する国』づくり」が開かれた。

　2014年2月15日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で497回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　沖縄県議会の開会に合わせ、2014年2月14日（金）12時過ぎより、沖縄県那覇市の沖縄県庁周辺で「県庁包囲県民大行動」が行われた。参加者は県庁を取り巻き、辺野古埋め立てを承認した仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事の辞任と承認撤回を求めて声をあげた。

　「世界各国のメディアのみなさん、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてください」――。 　

　沖縄県の稲嶺進名護市長は2月13日、外国特派員協会で記者会見を開き、基地問題を取り巻く沖縄の実情を訴えた。

　名護市長稲嶺進氏が、2月13日（木）、超党派の議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の勉強会に招かれ、市長選やケネディ米大使との会談について語った。稲嶺氏は、1月19日に行われた名護市長選挙で、米軍基地の辺野古への移設反対を訴えて再選を果たしている。

　13日まで沖縄県に訪問中のキャロライン・ケネディ駐日米大使へ向けた、普天間基地の辺野古移設反対を求める抗議集会が、2月11日（火）12時半より、沖縄県庁前県民広場で行われた。

　2014年2月8日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で496回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　2013年末から続くJR西日本による抗議行動への介入はあったが、排外主義団体の妨害はなく、賛同署名も新たに14筆集まったことが報告された。

　また、JR西日本・大阪府警の妨害の中止を求めた憲法研究者による声明への賛同者は計54名となった。一方、大阪行動がJR大阪駅長に送った公開質問状はそのまま送り返されてきたという。

　2014年2月1日、名古屋の生協生活文化会館ホールで、日本新聞労働組合連合会副委員長で、琉球新報記者の米倉外昭氏をスピーカーに招いた講演会「戦争する国＝暗黒社会づくりを止めるには」が開かれた。

　米倉氏は、特定秘密保護法を成立させてしまったことは、新聞ジャーナリズムの敗北であると認め、その敗因を検証する議論をじっくりと展開した。

　2014年2月1日（土）15時半より、JR大阪駅付近で「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。沖縄県名護市辺野古への米軍基地移設に反対して駅南側のバス停付近で毎土曜に行われている街頭宣伝は今回で495回目になるが、最近になって移設反対運動に抗議する排外主義団体と、団体の抗議を受けたJR西日本や大阪府警などの介入を受けるようになっている。

　最近の緊張を見て、今回は、憲法学者の石川裕一郎氏（聖学院大学）と石埼学氏（龍谷大学）も駆けつけ状況を視察した。石崎氏は「JRの所有地だとしても公共性が高く、許可なしに平穏にビラ配りすることに問題はない」「鉄道営業法にいう『鉄道地』でもない」「憲法21条が保証する表現の自由が優先される場所だ」とコメントした。石川氏・石埼氏をはじめ全国の憲法学者34名は、1月31日に表現活動へのJR西日本と大阪府警による妨害の中止を求めた声明を発表している。

　今月19日に投開票が行われた沖縄県・名護市市長選で、辺野古への米軍基地移転に対して反対を訴えた稲嶺進市長が、自民党推薦の末松文信氏に4,155票差をつけ、大勝利を遂げた。それから10日後の29日、全電通労働会館で辺野古新基地建設反対1.29集会が行われた。500人を超える参加者が集まり、大盛況となった。

　2014年1月25日（土）15時半より、大阪市梅田のJR大阪駅南口前で494回目となる「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。名護市長選挙での稲嶺市長再選後初となる抗議行動では、JRによる妨害はあったものの、しばらくぶりに署名活動を行うことができたといい、また用意した500枚のビラもすべて配り終えて人々の関心の高さをうかがわせた。

　2014年1月25日、京都市上京区の同志社大学で「第1回憲法サロン・黒帯教室『ケンポー読んだことありますか？』」が行われた。全日本おばちゃん党代表代行で、大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が、京都96条の会代表の岡野八代氏とともに、「憲法」を学ぶ意義について、大学の授業のエピソードを紹介しつつ、歯に衣着せぬ口調でレクチャーした。

　なお、2人の対論は、憲法改正以外の時事問題にも及んでおり、沖縄の米軍基地問題に関するトークでは、辺野古の埋め立てを承認した仲井眞弘多沖縄県知事を擁護する発言も飛び出した。

　通常国会がスタートした1月24日、特定秘密保護法に反対する抗議行動が行われ、約3,000人（主催者発表）が人間の鎖で国会を囲んだ。

　包囲前の集会には、これまで秘密保護法に反対してきた国会議員や、都知事選に立候補している宇都宮けんじ氏らがスピーチ。宇都宮氏は、「憲法9条を改憲し、アメリカと共に戦争ができるための体制をつくるための、軍事律法の一環が秘密保護法だ。民主主義を窒息させるこの法律の廃案を求め、安倍政権の暴走にSTOPをかけましょう」と呼びかけた。

　1月20日、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。

　1月19日、米軍普天間飛行場の辺野古移転を主な争点とした名護市長選の幕が閉じた。最終の開票結果は、辺野古移転阻止を訴える現職の稲嶺進氏が19839票を得て、自民・公明推薦で移転推進派の末松文信氏の15684票を、4000票以上の大差で上回り、再選を果たした。IWJは、両陣営の選対事務所の模様を同時中継した。