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　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する住民らが11日（月）、沖縄県名護市の辺野古海上およびキャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を行った。

　米軍普天間基地の辺野古（へのこ）移転を巡って、沖縄防衛局による辺野古の海底ボーリング調査が行われようとしている。10年前、同様の調査が反対派の抗議活動で中止に追い込まれているため、「今回は厳しい警戒態勢がとられている」と、大湾宗則（おおわん・むねのり）氏（京都沖縄県人会）は語った。

　「通常の米軍水域を拡大して、海岸線から2キロ四方を臨時制限区域としてブイを設置。そして、海上保安庁の監視船1252隻が取り囲む。ブイの内側への立ち入りは、日米地位協定に伴う刑事特別法違反になる」──。

　2014年7月25日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「ジュゴンの海に基地を作らないで 沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない 7.25緊急現地報告会 in京都」が行われた。最近、多数のジュゴンの食み跡が見つかった辺野古沖で、海底ボーリング工事を進めようとしている現地の動きについて、ジュゴン保護キャンペーンセンター事務局長の蜷川義章氏が報告した。また、大湾宗則氏は、辺野古新基地建設を強行に押し進める安倍政権の真意を探った。

　「集団的自衛権行使の容認が、憲法解釈で行なわれる。憲法によってできた内閣が、その憲法を無視する。それは本末転倒だ」──。

　かつて、自民党政権で幹事長などの要職を歴任した野中広務氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権を、このように批判した。

　さらに野中氏は「今、大切なのは中国、韓国、北朝鮮。この3つの国と友好親善を図ることが、日本の悠久の平和につながる」と、話し合いの努力をしない安倍総理の外交姿勢について批判した。

　ジュゴン訴訟原告団が日本時間の8月1日午前2時頃、訴訟の再開を求め、サンフランシスコ連邦地裁に申し立てを申請した。原告団は同日、東京、沖縄で同時記者会見を開いた。

　8月1日（金）15時より、米国で2003年に提訴された「沖縄ジュゴン米国訴訟」が再開される見通しであることを受け、沖縄県庁内県庁記者クラブで東京の参議院議員会館とネットで結んで記者会見が行われた。

　沖縄からは、原告らとともに赤嶺政賢・衆議院議員、玉城デニー・衆議院議員がコメントを寄せ質問に答えた。

　8月1日（金）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかで、米アメリカン大学教授ピーター・カズニック氏を迎えた講演会「平和な日本、沖縄をつくるために」が行われた。

　オリバー・ストーン監督とともに作成した『もうひとつのアメリカ史』でも知られる歴史学者カズニック氏とピース・フィロソフィー・センター代表・乗松聡子氏が沖縄を語った。

　2014年7月30日（水）13時30分から、大阪市中央区の近畿中部防衛局前で、「辺野古の海を埋め立てないで!! 新基地建設反対！7.30大阪・緊急抗議行動」が行われた。

　沖縄・普天間飛行場の辺野古移転をめぐり、現地では激しい攻防が続いている。

　基地移設にともなうブイなどの設置作業開始が迫っていることで、キャンプ・シュワブのゲート前では7月28日、約120人の市民らが車道に座り込むなどして抗議行動に行った。一方、東京では同日、辺野古の反対運動に連帯するかたちで、「沖縄辺野古の海に杭はうたせない！防衛省前抗議行動」と題した抗議行動が防衛省前で行われた。

　7月27日の午後8時頃、沖縄防衛局は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの第一ゲート前で反対派の進入を阻止するためのゲートや、車両が通行する際の泥を落とすためとみられる鉄板の設置工事を始め、未明に終了した。市民らはこの一部始終を伝え、ゲート前の封鎖や座り込みなどを行い、辺野古移設中止を訴えた。

　沖縄県内41市町村すべての首長や議会議長・県議会議員らが普天間基地の閉鎖と移設断念、オスプレイ配備撤回を求めて署名し、政府に提出された2013年1月の「建白書」の理念を実現しようと、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」結成大会が、2014年7月27日（日）14時より沖縄県・宜野湾市民会館で開かれ、大ホールに満員の人々が集まった。

　およそ100人が発起人に名を連ねる「島ぐるみ会議」は、辺野古移設反対をはじめ、県外・国外も含めてひろく沖縄の現状や基地問題の解決を訴えていく持続的な基盤となることを目指す。

　沖縄中継市民ちえぞうさん、辺野古の海上から連投。RT @tchiezinha: 岩上さん、キャンプシュワブの工事が始まってます。すでにいくつかツイートしたのでご覧ください。海保がこちらの船に乗り込もうとしており、今後なかなかツイートできなくなるかもですが、どうかご注目ください！

　日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日（木）、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。

　2014年5月27日、京都府京丹後市で米軍経ヶ岬Xバンドレーダー基地の工事が着工されたことを受けて、5月31日（土）17時半より、工事着工に抗議する街頭宣伝が京都市中京区河原町三条交差点で行われた。毎土曜日に沖縄・辺野古基地移設に反対して抗議行動を行っている「京都行動」に、米軍基地問題を考える「スワロウカフェ」が加わった。

　2014年6月15日（日）13時半より、京都市東山区の円山野外音楽堂で京都沖縄連帯集会実行委員会主催による「基地のない平和な沖縄・日本を！ 6・15京都集会」が行われた。沖縄県名護市の岸本洋平・市議会議員、京都府京丹後市の永井友昭氏（米軍基地建設を憂う宇川の会事務局長）がゲストとして演壇に立ち、それぞれの現地の声を伝えた。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。

　2014年6月14日（土）15時半より、JR大阪駅南側バス停付近で土曜日恒例の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。2004年より500回以上続く行動だが、13年末より排外主義団体の抗議を切っ掛けに始まったJR西日本による介入は依然として継続している。

　弁護士でありジャーナリストの故・日隅一雄氏の3回忌にあたる6月12日、日隅氏の同僚弁護士などで運営される「日隅一雄・情報流通促進基金」が、東京日比谷で「第2回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式」を開催した。

　「日隅一雄・情報流通促進賞」とは、情報流通を促進し、国民主権の実現に貢献している個人や団体に対して送る賞である。今回、大賞には、福島老朽原発を考える会・阪上武氏とFoE Japan・満田夏花氏の「フクロウ・FoEチャンネル（FFTV）」が選ばれた。

　「高江・辺野古の基地建設を許さない6.6集会」が6月6日に行なわれ、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演し、高江・辺野古での抗議行動の報告を行った。

　「名護市民および70％以上の沖縄県民が、米軍基地建設に反対していることを、米国で訴えた。沖縄に米軍基地が集中している理由、沖縄の戦後史などを話すと、聴衆の反応がよかった」。米軍基地の辺野古移設問題を抱える、名護市の稲嶺市長はこのように語った。

　2014年6月4日、沖縄県の名護市民会館で、「普天間飛行場移設問題に係る訪米報告会」が行われた。5月に訪米して、辺野古への基地移設反対を訴えた稲嶺進名護市長と玉城デニー衆議院議員が、米連邦議会や政府機関などの反応や会談内容を報告した。

　「国は、いざとなったら有事を起こし、『抑止力が必要だ』と国民を脅すのではないか。若者たちには、無謀な国策に乗るなと言いたい」──。

　2014年6月2日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで、護憲フォーラムにいがた総会記念講演＆沖縄キャラバンが開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が「沖縄の米軍基地は今」と題し講演を行った。山城氏は「戦後70年を目前にしてなお、米国による沖縄支配は続いている」と指摘し、暴走を続ける安倍政権に対して、市民の団結、状況を見極める必要性を語った。