タグ: 辺野古

• ※第2弾 矢部宏治氏インタビューはこちら
  国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病〜岩上安身によるインタビュー 第478回 ゲスト 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏 第2弾 2014.11.2

　基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。

　ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。

　辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」（『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド）について、岩上安身が話を聞いた。

　「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

　沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。

　沖縄独立論――。

　沖縄は戦中から戦後にかけ、日本から切り捨てられ、ようやく本土へ復帰しても米軍基地の74％が押しつけられたままでいる。「犠牲はいつも沖縄に押しつけられてきた」「沖縄は差別されている」。こうした思いから、沖縄では、人々の間で常に「沖縄独立論」が唱えられてきた。

　しかし同時に、実際に独立ができるのか、小さな島だけでやっていけるのか、法律はどうする、エネルギー問題をどうする――こうした数ある壁を考えたとき、沖縄独立など非現実的な「居酒屋トーク」に過ぎない、とも考えられてきた。

　「辺野古を差し出して、尖閣をめぐる中国との戦争に、あわよくば、アメリカが加わってくれればいいな」――。

　対米従属に突き進もうとする日本政府の思惑を推し測り、その楽観的態度に厳しい警鐘をならす佐藤学・沖縄国際大学教授。「沖縄からオスプレイが飛んで、占領された尖閣に兵を降ろして奪還するということなどできないのに、アメリカは『できる』とほのめかす」。果たして、辺野古に基地を置くことによって、アメリカは尖閣を、日本を、守ろうとするだろうか。

　元宜野湾市長の伊波洋一氏に、岩上安身が10月17日、インタビューを行った。インタビューは、沖縄県知事選に関する話題から始まり、南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略と日本の置かれた状況、そして国内の政治問題へと大きな広がりを持つものとなった。

　昨年2013年12月に仲井真知事が、米軍基地新設を前提にした辺野古埋め立てを承認。日本政府による沖縄振興策と引き換える形だった。「県民はそれを忘れていない」と伊波氏は指摘。「仲井真さんのとった行動は、県民の心の傷となっています」と語った。

　日本が置かれた安全保障環境について伊波氏は「外側からみれば、日本が一番危険」と指摘。「世界から見れば、尖閣を中心とする地域にホットスポットがある」との見方を示した。

　沖縄県知事選の投開票まで一ヶ月を切った10月17日、日本青年会議所沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会が那覇市内で開催された。

　登壇したのは、現職の仲井真弘多氏（75）、前那覇市長の翁長雄志氏（64）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）、元参議院議員の喜納昌吉氏（66）の4人。

　最大の争点は、名護市辺野古湾への米軍普天間飛行場の移設問題。仲井真氏は「推進」、翁長氏は「反対」、下地氏は「県民投票で賛否を問う」、そして喜納氏は「知事権限による撤回または取消し」と、それぞれ立場が分かれた。

　「私には、喜納さんが本気で考えているようには思えません」「この期に及んで『撤回』という言葉を使っているのが信用できません」――。

　多数の沖縄米軍基地問題に関わる訴訟を手がけている金高望弁護士（沖縄在住）が、自身のfacebook上で、沖縄県知事選に立候補する喜納昌吉氏に噛み付いた。金高氏の投稿は次のように続く。

　4人の有力候補者が並び、混戦が伝えられる沖縄県知事選。立候補表明をしている翁長雄志氏に、岩上安身が10月16日、インタビューを行った。

　那覇市長を4期連続でつとめた翁長氏は、当初から辺野古基地の建設に対し「反対」の立場を明確に打ち出した。14日には、公約に「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めている。

　沖縄県知事選の告示を2週間後に控えた10月15日、元参議院議員でミュージシャンの喜納昌吉氏（66）に岩上安身がインタビューを行った。

　当初、今回の沖縄県知事選には、現職の仲井真弘多氏（75）、那覇市長の翁長雄志氏（63）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）の3人が立候補を表明。それぞれの辺野古移設に対する立場は、仲井真氏が「推進」、翁長氏が「反対」、下地氏が「県民投票に委ねる」と分かれた。

　3者の争いかと思われた後、民主党沖縄県連の代表だった喜納氏も立候補の意志を明かし、仲井真知事による辺野古埋め立て承認を「撤回」する考えを示した。辺野古移設に「反対」の翁長氏に対し、「撤回」とより踏み込んだ発言をした形だ。

　11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選に立候補を予定している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏に10月15日、岩上安身がインタビューし、辺野古への移設をめぐる米軍基地問題や集団的自衛権の問題など、下地氏の見解を聞いた。

　米軍基地の辺野古への移転について、下地氏は「県民投票」で決断すべきだと語る。賛成でも反対でも、県民の意志で決断した方向に進んでいく覚悟を語った。

　「11月の沖縄県知事選。辺野古基地建設に反対の県民は、埋め立て承認撤回を確約する候補者を連帯して支えるべきである」

　植草一秀氏は、このように主張し、前回の知事選で「普天間基地の県外移設」を公約に掲げて当選しながら、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を例に挙げて、「確約なしでの選挙選突入は『仲井真の悲劇』を繰り返すだけ」と訴えた。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らが9日（木）、沖縄県那覇市の沖縄県庁周辺と県民ひろばで、「止めよう新基地建設！10.9県庁包囲県民大行動」を行った。参加者らは「辺野古新基地NO」や「県民は屈しない」と書かれたボードを掲げて県庁を取り囲み、辺野古移設反対をアピールした。

　生活の党・小沢一郎代表は9月29日（月）、前回6月16日以来、約3ヶ月ぶりの定例会見を行った。11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選や消費税増税について、見解を示した。

　「福島県は原発事故関連情報を隠蔽している。情報は全て公開する」――。

　福島県知事選挙に無所属で立候補を表明している前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏は、参議院議員会館において9月25日、福島原発事故による避難者・支援者らと意見交換を行なった。座談会の後、海渡雄一弁護士のコーディネートにより、熊坂氏、俳優で農業従事者の菅原文太氏、城南信用金庫理事長の吉原毅氏によるシンポジウムを開いた。

　日米同盟、沖縄米軍基地、尖閣諸島など、日本のあらゆる外交問題を追究している元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に9月28日（日）、岩上安身がインタビューを行った。

　おなじみのご自宅で孫崎氏は、日本で「ほんらいの政治」が機能していないことに大きな懸念を表明。孫崎氏が考える政治とは、「ほんらい最大多数の最大幸福を目指すもの」。ところが現在の政治は、孫崎氏に言わせれば「一握りの人たちが自分たちの利益を追究している。その一握りという点に躊躇しなくなっている」というもの。

　その顕著な例に、沖縄の状況があると孫崎氏は指摘。「沖縄の住民の7割8割が賛成することを実現するのが本来の政治です。それを無視して、別の価値観のほうが重要だ、ということになっている」。

　米カリフォルニア州サンフランシスコで日本時間9月26日11時（現地時間25日19時）より「沖縄・辺野古米軍基地移設問題についての対話集会」(P.E.A.C.E. for Okinawa: A Dialogue on the Situation in Henoko) が開かれた。

　9月26日（金）、名護市民会館で「人類の宝、辺野古・大浦湾の豊な自然を次世代に継承しよう」が開催され、海洋学者キャサリン・ミュジック氏の講演や、稲嶺進名護市長らも交えたトークイベントが行われた。

　憲法や民意を露骨に蔑ろにする安倍政権下で、我々の依って立つ足場がひどくグラついている。そう感じる人も多のではないか。僕はそうだ。そしてそのことにえらく焦っているし、腹が立っている。毎日のようにだ。

　この夏、辺野古沖では、米軍の基地建設に反対する市民に対し、海上保安庁が強引な排除を連日、行っている。沖縄県民は「普天間飛行場の県外移設」を掲げた仲井真弘多氏を県知事に選び、「辺野古新基地建設反対」を掲げた稲嶺進氏を名護市長に選出し、民意を示した。

　新外交イニシアティブ（ND）と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える－返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで－」が2014年9月18日（木）、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議（NSC）の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。

　「Xバンドレーダーのために、ここが攻撃されたらどうするのか、と防衛省担当者に質問したら、『レーダーは他にもたくさんあるから大丈夫』と答えた。つまり、あってもなくても、どちらでもいいのだ」。京都沖縄県人会事務局長・大湾宗則氏は、Xバンドレーダーは役に立たないと主張した。

　2014年9月18日、京都市内にて、IWJ記者が大湾宗則氏に話を聞いた。大湾氏は「米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会」の共同代表を務め、京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設を止めるために、さまざまな活動を行っている。