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　2021年2月26日、東京都千代田区の司法記者クラブで、3月1日に福島地方裁判所で判決が予定される「子ども脱被ばく裁判」について、原告と弁護団が記者会見を行った。

　「子ども脱被ばく裁判」は、行政訴訟と国家賠償請求訴訟からなる。

　2021年2月25日（木）18時半より、千代田区の都道府県会館にて、丸山達也島根県知事により、「新型コロナウイルス感染症に関する島根県知事の国等への要請活動に係る記者会見」が行われた。

　2021年2月24日（水）、午後5時より、東京・千代田区永田町の衆議院第2議員会館にて、同日に先立って開催された立憲民主党第15回常任幹事会を受けての、福山哲郎幹事長の記者会見が行われた。

　2021年2月24日、東京・千代田区の内閣府で、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われた。

　会見で、オリンピック・パラリンピックの開催で観客を入れるか、入れないかの判断を、いつ頃下すのかと問われた丸川大臣は、「観客については、東京都、IOC、組織委員会、そして私たち、それぞれのステークホルダーが認識を一致させる必要があるが、十分な議論ができる段階にない」と判断の時期について、明言を避けた。

　2021年2月8日（月）午後1時より、厚生労働省記者会見場にて、「コロナで困窮する子どもたちを救おう！プロジェクト」の主催により、「コロナで困窮する子育て家庭に4月までに給付金を！『コロナで困窮する子どもたちを救おう！プロジェクト』」の記者会見が行われた。

　森友学園問題で自ら命を絶った元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年54）の妻・雅子さんが2021年2月17日、 損害賠償裁判第3回口頭弁論後に、大阪市北区内で会見を行なった。

　2021年2月18日、東京・参議院内で志位和夫・日本共産党委員長による定例の記者会見が行われた。

　会見冒頭、志位和夫委員長は、コロナワクチンの接種開始にあたって、現時点での課題について「日本共産党の4つの立場」を表明した。

　2021年2月17日、東京都千代田区の気象庁で、長谷川直之・気象庁長官による記者会見が行われた。

　2月13日に福島県沖で発生した地震について、翌14日の会見で気象庁は「地震は東日本大震災の余震と考えられる」と発表したが、16日、「東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震から10年となるのを受け、気象庁が『余震』の発表方法について見直しを検討している」と報じられた。

　東日本大震災から10年。

　2021年2月13日の23時8分に福島県沖で最大震度6強となる地震が発生した。

　2021年2月4日、東京都大田区の「よい仕事おこしプラザ」で、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）によるオンライン世界会議「311 原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議～福島原発事故から10年～」の開催についての記者会見が行われた。

　2021年2月4日（木）、14時より中央区銀座にて「2022年北京冬季オリンピック開催1年前 『人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する』共同記者会見」が行われた。

　この会見は現在中華人民共和国によって人権弾圧を受けているチベット自治区、新疆ウイグル自治区と内モンゴル自治区の抗議者、そして香港と1989年天安門事件の民主化運動活動家らによる共同開催で、中国の人権弾圧状況下での2022年北京冬季五輪開催に抗議するもの。

　2021年1月31日（日）午後1時より、立憲民主党の2021年定期党大会と枝野幸男代表記者会見がオンラインで開催された。

　党大会は東京・芝公園のザ・プリンスパークタワー東京・コンベンションホールで実施。会場では執行部役員が登壇した以外は、国会議員、都道府県連、総支部長の各代議員338名中320名がzoomの映像で参加した。

　2021年1月29日（金）10時50分より千代田区中央合同庁舎にて、橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開かれた。

　冒頭橋本大臣より東京大会に向けた「ホストタウン」の登録状況の報告がなされた。

　2021年1月28日（木）、15時より参議院議員会館にて「れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見」が行われた。

　山本代表は冒頭、「現在国会で審議中の第三次補正予算案は対応が遅く、内容も不十分でまったく賛同できないもの」との批判を述べた。

　2020年12月18日（金）、午前11時半頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の 定例会見が行われた。

　会見の冒頭、西村大臣より、「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度」が閣議決定されたこと、そして、全国知事会・飯泉嘉門会長、および平井伸治本部長代行と電話会議を開催し、「強い危機感を共有」したことについて報告があった。

　2021年1月22日午後18時50分より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、新型コロナウイルスと経済に関連して2つの事項について、西村大臣より報告があった。

　2021年1月21日（木）11時より千代田区の日本外国特派員協会にて、児玉三智子氏と和田征子氏（日本原水爆被害者団体協議会）、川崎哲氏（核兵器廃絶国際キャンペーン）による記者会見が開かれた。

　この会見では、全世界50か国が批准する核兵器禁止条約が1月22日に発効されることと、そこに日本が加わっていないことについて、被団協、ICANからの意見表明が行われた。両団体を代表する登壇者より、世界唯一の戦時被爆国である日本がこの条約に参加していないことへの遺憾の念、抗議の意志が述べられた。

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。

　2021年1月18日（月）午前11時半より、東京都千代田区の参議院議員会館において、「れいわ新選組 山本太郎代表 通常国会開会日 記者会見」が開催された。

　2021年1月15日（金）17時半より大阪市役所記者クラブにおいて、都構想パンフレットの公金支出を許さない有志の会が、大阪都構想におけるパンフレットの監査請求に関する裁判 の訴状提出について記者会見を行った。