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　2021年5月31日（月）、午後3時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見が行われた。

　冒頭、枝野代表からの報告があり、続いて各社記者との質疑応答となった。

　報告の中で、枝野代表は、5月31日を期限として９都道府県に出されていた緊急事態宣言を6月1日から20日まで延長したことに触れ、「今回の第4波は、感染が十分に収まっていない段階で、私たちが明確に反対したにもかかわらず、宣言などを解除した、そこに原因がある。したがって、『人災』と言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　5月28日、上川陽子法務大臣会見が開催された。IWJ記者は、東京新聞の望月衣塑子記者の次、2番目に指名された。

　IWJ記者が監視カメラ映像の公開についてただしたところ、上川大臣は非開示の答弁をした。そのため、神奈川新聞、東京新聞が続いて非開示の理由を追及し、さながら映像公開を求める会見の様相を呈することとなった。

　2021年5月27日（木）午前9時より内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　まず、オリンピック・パラリンピック大臣として、ホストタウンの第30次登録で、北海道札幌市の相手国にカナダを追加し、これでホストタウン登録件数が計456件、自治体数としては528、相手国・地域数は184になったことが報告された。また、広島県広島市、府中市、廿日市市を共生社会ホストタウンに登録したことも告げられた。共生社会ホストタウンは現在計105件、109自治体となる。

　2021年5月27日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で、全国医師ユニオン代表の、植山直人医師が「危険な東京オリンピックを中止させるため国際社会が動く時」と題して、記者会見を行った。

　2021年5月21日、茂木敏充外務大臣の定例会見が開催された。

　会見の前夜、IWJが取材を申し込んだところ、いわゆる質問取りにあい、やむなく２つの質問を提出した。第1問が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の有効性への質問、そして第2が「ミャンマーへの経済支援」が国軍への支援にならないようにすべきではないか、という趣旨の質問である。

　2021年5月21日（金）、午前9時より、東京・中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

　2021年5月18日、東京都千代田区の司法記者クラブで、加計学園問題に関する情報公開請求訴訟の判決が言い渡されたことに伴い、原告と代理人弁護士が記者会見を行った。訴訟は、学校法人加計学園獣医学部設置認可に係る文書を、文部科学省が不開示としたことに対して、行政文書不開示決定の取り消しを求め、2018年9月に提訴された民事訴訟。

　2021年5月18日（火）、午前9時頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、河野大臣より、この日の会見後、午後から非公開で開催される予定の「規制改革推進会議」について、その議題などについて、報告があった。

　2021年5月10日（月）15：30頃より愛知県名古屋市の桜華会館にて、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会主催による、デンジャラス原発にレッドカード！老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟 高浜1.2号機 美浜3号機 口頭弁論後の記者会見と報告集会が行われた。

　岩上安身は2021年5月14日の菅義偉総理の記者会見に参加し、質問のため挙手したが当てられなかった。フリー枠で入った数人のうち、岩上安身だけが指名されなかった。

　官邸側は、その場で質問できなかった記者に対し、質問をメールで受け付けるとしたため、岩上安身は質問内容をツイートで公表するとともに、官邸に送信した。

　5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で「くらしを守るために五輪開催中止を求める署名」を始めた宇都宮健児弁護士が、35万筆を超える署名が集まったことを受けて、2021年5月14日、東京都知事に要望書を提出した。

　要望書のあて先は、小池百合子東京都知事宛。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンドリュー・パーソンズ・国際パラリンピック委員会（IPC）会長宛にはメールと郵送で提出した。

　2021年5月14日（金）午前9時20分頃より内閣府本部庁舎会見室にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣が閣議後の定例会見を行った。丸川大臣からの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　東京新聞の原田記者が、「オリンピック好きが多かった日本において、ここまで開催に疑念が高まっているのは、国、都、組織委員会から開催への科学的根拠や具体的な数字が示されていないからではないか。総理の会見を聞いてもそれが国民の疑問に答えていると思えない。大臣は政府がオリンピックを開催するための説明責任を果たしているとお考えでしょうか」と質問した。

　2021年4月8日、東京・港区のフジテレビジョン内のスタジオに設けられた会見場で、放送法外資規制違反についてのフジ・メディア・ホールディングス経営陣による緊急の記者会見が行われた。

　2021年5月6日（木）、17時より、大阪府・大阪市北区の司法記者クラブにて、森友学園をめぐる財務省の公文書改竄問題で国などを訴えている、原告赤木雅子氏の代理人弁護士が会見を開いた。

　自殺した近畿財務局員の赤木俊夫さんが改竄の経緯等を残したとされる文書と、財務省と理財局との間で交わされたメール及びその添付資料と思われる文書の存在を国が認めたと明らかにした。

　2021年4月7日、日本学術会議の梶田隆章会長らが東京都千代田区の内閣府を訪れ、井上信治・科学技術政策担当大臣と会談。日本学術会議の在り方の見直しを巡る報告書の素案を手渡した。

　2021年4月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、特定非営利活動法人Tansaの渡辺周編集長による記者会見が行われた。

　2021年4月23日（金）午後3時半より衆議院第二議員会館にて、立憲民主党枝野幸男代表による臨時記者会見が開かれた。

　この会見は、23日に緊急事態宣言発出が決定される見込みであることを受けて開催された。

　2021年4月23日（金）8時45分より総務省にて、武田良太総務大臣による定例会見が開かれた。

　冒頭、武田大臣より消費者物価指数についてと、地方公務員法改正法案に誤りがあった旨、報告がなされた。

　2021年4月15日（木）午前10時半より、新宿区飯田橋にて、調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見が行われた。

　2021年4月12日（月）、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、No Nukes Asia Forum Japan、グリンピース・ジャパンの呼びかけで、「福島原発事故10年 汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」と題し、政府への署名提出と記者会見が開催された。