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　自衛隊配備の賛否を問う住民投票を22日に控えた沖縄県与那国島で、2月20日（金）10時より、ジャーナリストの渡瀬夏彦氏が島民の牧野トヨ子氏(92)に話を聞いた。

　2月15日（日）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で行われたドキュメンタリー映画「はての島のまつりごと」の上映会で監督の土井鮎太氏が舞台あいさつを行った。映画は自衛隊基地問題で揺れる沖縄県与那国島の人々の3年間を追う。

　「安倍首相は『俺は選挙で勝った。だから俺の任期中は、俺のやることが民意である』という姿勢。多数を占めた政党が、どんどんものを決めていく時代になっている。政権の暴走を誰が止めるのか、真剣に考えなければいけない」

　神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」憲法学習講演会が、2014年11月22日、東灘区民センターで行われ、関西学院大学教授の長岡徹氏が「戦場ヘ行く自衛隊 ～9条改変閣議決定の帰結～」と題して講演を行った。

　昨今のイスラム国(IS)にまつわるイラク情勢について、高遠菜穂子氏は「去年(2013年)12月28日からファルージャ、ラマディでイスラム国とイラク政府の内紛が激化。イラク政府の市民デモへの締め付けが厳しくなった」と話し、これは2005年5月から行われた、イラク移行政府によるスンニ派や反政府的な市民への虐殺が原因であると説明した。

　岡真理氏は、この高遠氏の話を受けて、「イラクの都市モスルは、最初はマリキ政権の大弾圧に抵抗するため、イスラム国を歓迎した経緯がある」と述べ、アメリカが支援するマリキ政権の蛮行は一切報道せず、イスラム国ばかりを悪者にするマスコミ報道に疑問を呈した。さらに、ガザのジェノサイドに関して、「イスラエルが、一切裁かれていないから続くのだ」と述べた。

　「日本の外務省はイラク戦争について、いまだに『大量破壊兵器があったための戦争を（日本は）支援』と表明している」──。高遠菜穂子氏は、イラク戦争の検証をしない日本政府の姿勢、日本の報道の偏向ぶりに疑問を呈した。

　元宜野湾市長の伊波洋一氏に、岩上安身が10月17日、インタビューを行った。インタビューは、沖縄県知事選に関する話題から始まり、南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略と日本の置かれた状況、そして国内の政治問題へと大きな広がりを持つものとなった。

　昨年2013年12月に仲井真知事が、米軍基地新設を前提にした辺野古埋め立てを承認。日本政府による沖縄振興策と引き換える形だった。「県民はそれを忘れていない」と伊波氏は指摘。「仲井真さんのとった行動は、県民の心の傷となっています」と語った。

　日本が置かれた安全保障環境について伊波氏は「外側からみれば、日本が一番危険」と指摘。「世界から見れば、尖閣を中心とする地域にホットスポットがある」との見方を示した。

　集団的自衛権行使の事例として日本政府が示す、「米国本土が攻撃された際の、日本周辺海域での米艦保護」。米国本土が大量破壊兵器を搭載したミサイルで攻撃されることが前提だが、「ロシア、中国、北朝鮮のうち、どこがそんな攻撃をするのか。そういう攻撃をさせないのが、米国の核による抑止力。米国が核の抑止力を失っていることが前提ならば、『日米安全保障条約を続ける意味があるのか』という議論が成り立ってくる」と柳澤協二氏は断じた。

　元内閣官房副長官補、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の第3回シンポジウム「防衛のプロが語る15事例のリアリティ」が2014年10月5日、東京都千代田区にある日比谷図書文化館で開催された。

　「Xバンドレーダーのために、ここが攻撃されたらどうするのか、と防衛省担当者に質問したら、『レーダーは他にもたくさんあるから大丈夫』と答えた。つまり、あってもなくても、どちらでもいいのだ」。京都沖縄県人会事務局長・大湾宗則氏は、Xバンドレーダーは役に立たないと主張した。

　2014年9月18日、京都市内にて、IWJ記者が大湾宗則氏に話を聞いた。大湾氏は「米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会」の共同代表を務め、京丹後市経ヶ岬での米軍基地建設を止めるために、さまざまな活動を行っている。

　広島市北部の安佐南区で、8月20日未明、前日からの豪雨の影響により、大規模な土砂災害が発生した。

　23日の時点で、死者は49人、行方不明者は41人にものぼる。警官、消防隊員、自衛隊員が懸命の捜索活動にあたっているが、現在も断続的に降り続く雨のため、救助活動は難航している。

　集団的自衛権行使容認の動き。横行するヘイトスピーチ。前者は「戦争する国」、後者は「人権後進国」を映し出している。

　元自衛官の泥憲和氏は、ヘイトスピーチに対抗するカウンターの「先駆者」として積極的に活動してきたことで知られている。その泥氏は7月1日、フェイスブックに集団的自衛権行使容認に反対する声明を掲載。たちまち賛同者を集めた。あの閣議決定の後も、支持の声は広がり続けている。

　「戦争する国」も「人権後進国」も、現実に日本が近づきつつある姿だ。泥氏は2つの前線に立ち、両者を押し返そうとしている。なぜ今、この2つが勢いを増しているのか。このまま日本は、「戦争をする人権後進国」となってしまうのか。7月25日、泥氏に岩上安身が聞いた。

　「秘密保護法で戦争の姿は見えにくくなる。軍や権力者のやりたいようになるのは間違いない」――。

　7月30日に文京区で「秘密保護法は憲法違反 7.30 国民大集会」が開かれた。特定秘密保護法の違憲訴訟などに取り組むジャーナリストらが秘密保護法の危険性を訴え、ノンフィクションライターの林克明氏は、秘密保護法が戦争取材に与える影響について言及した。

　集団的自衛権の行使で、自衛隊の担う役割が大幅に変わる。今後、自衛隊は「対テロ戦争」の時代に、どのような使われ方をするのか。柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が7月26日にシンポジウムを開き、「対テロ戦争」を軸に問題提起した。

　集団的自衛権行使の容認が閣議決定されてしまいました。このあと国会で法改正が進めば、自衛隊がPKO（国連平和維持活動）に参加する際に、任務遂行のための武器使用や他国のPKO要員らが武装勢力に襲われた時でも、駆けつけて武器を使い反撃できるようになってしまうおそれがあります。

　筆者は、自衛隊が1992-3年に初めてPKO(国連カンボジア暫定機構；UNTAC)に参加したカンボジアで、国連ボランティアとして同PKOの選挙監視活動に関わった経験があります。その後、1994年にソマリアのPKOに参加し、そして2007-8年にコンゴ民主共和国(以下、コンゴ)東部にUNHCR職員として派遣された際に、世界最大級のPKOと共に一緒に活動しました。現在もPKOの研究も少々行っています。

　筆者が関わった現場でのPKOの経験は限定されているものの、PKOに関する国会での議論に大変違和感を覚えました。それには理由が2つあります。

　国際NGOや国連職員として、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地域で武装解除にあたった経験を持つ東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。伊勢崎氏は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や大森政輔氏、伊藤真弁護士らとともに、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する「国民安保法制懇」のメンバーとして活動している。

　伊勢崎氏は、安保法制懇が報告書の中に記載した事例や、安倍総理が記者会見でパネルを用いて説明した米艦船による邦人救助といった事例について、「個別的自衛権や警察権で対応可能だ」と語り、自衛隊の海外における武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に正面から信を問うことのない解釈改憲によって行う安倍政権の対応を批判した。

　安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする解釈改憲にひた走る中、元防衛官僚で現在新潟県加茂市長の小池清彦氏が6月18日、「集団的自衛権について考える超党派の議員と市民の勉強会」で講演した。小池市長は、集団的自衛権の行使容認で、日本は「暴力社会になる」と警鐘を鳴らした。

　元防衛官僚でありながら、小池氏は2003年、加茂市長として当時の小泉政権による自衛隊のイラク派遣に反対する要望書を提出している。護憲を訴える立場として、『我、自衛隊を愛す　故に、憲法9条を守る　防衛省元幹部3人の志（かもがわ出版）』などの共著を出版している。

　「イラク派兵差し止め訴訟で認められた『平和的生存権』を掲げて、TPP交渉合意後の日本に不安を抱く各分野の人々が原告団を作り、自分たちの精神的苦痛を裁判に訴えることができる」──。

　2014年5月28日、東京都千代田区の連合会館で行われた、TPP阻止国民会議の勉強会で、講師に招かれた立教大学大学院特任教授で「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会」元代表の池住義憲氏は、「2008年4月に名古屋高裁で出された、イラクでの自衛隊の活動を違憲とする判決を、国民の大きな財産として、大いに活用していくべきだ」と力説した。

　2月26日（水）、東京都千代田区にある日本外国特派員協会の主催で、「武人の本懐 FROM THE SEA 東日本大震災における海上自衛隊の活動記録」の著者、元海上自衛官・高嶋博視氏の記者会見が行われた。

　卑劣漢は常に不意をつく。

　雪害で苦しむ地域では今、空き巣が横行しているという。「火事場泥棒」ならぬ「雪害泥棒」である。許しがたい話である。

　だが、この国の中心では、五輪と豪雪に国民の注目がひきつけられている合い間に、そんな「こそ泥」がちっぽけにみえるような、壮大な「窃盗」が行われようとしている。

　憲法の、その中心部の「解釈」が盗まれようとしているのである。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、安倍総理は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対し、改めて強い意欲を示した。

　「戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは、今後とも、変わることはありません。集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討してまいります」

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、1月７日、東京都知事選への出馬を表明する会見を行った。大規模災害を想定して、自衛隊を中心とする救助体制を作りたいと述べた。