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　元朝日新聞記者で『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が報じた旧日本軍性奴隷問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の記事について、ジャーナリストを自称する櫻井よしこ氏によって「捏造」と決めつけられ名誉を毀損されたとして、植村氏が櫻井氏、新潮社、ワック、ダイヤモンド社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が出された。不当にも、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は2018年11月9日、植村氏の請求を棄却した。

　2018年10月31日（水）に、衆議院議員会館本館で立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が行われた。

　憲法改正の是非を問う国民投票の際に、賛否などを呼びかけるＣＭについて、民放連の大久保好男会長は「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰すべきだ」との考え方を示している。

　2018年11月2日（金）13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、TPPや韓米FTAに含まれた野放図な規制緩和（食の安全基準に関する予防原則の否定）や不公正・不透明な仲裁裁判（ISDS条項）に対し「毒薬条項」であると強く批判し、「TPP交渉差止・違憲訴訟」に取り組んできた弁護士の岩月浩二氏に岩上安身がインタビューを行った。

　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした今国会での改憲論議とその発議に強い執念を見せた。

　「在庫一掃」「閉店セール内閣」など、第4次安倍改造内閣に批判が集まる中、その裏では改憲への準備が着々と進んでいるようだ。

　自民党は憲法改正案をめぐる公明党との事前の調整を断念。その代わりに、自民党の改憲4項目（緊急事態条項、9条改正、参院選合区解消、教育の充実）を議論の「たたき台」として、単独で衆参両院の憲法審査会に提示。その後、野党も含めた国会の場で協議を進めるという青写真を描いていると、10月6日の朝日新聞は報じている。

　9月4日、午後5時30分より、衆議院第一議員会館で、自民党総裁選に立候補した石破茂衆議院議員が、政策発表記者会見をおこなった。

　石破氏は、自らが打ち出す「日本創生戦略－石破ビジョン」を広くアピールするための政策動画を、経済再生、地方創生、社会保障、防災省、憲法など8つの項目について制作している。この日の会見では、ウェブサイト上で順次公開を始めたという、政策動画についての説明がおこなわれた。

　2018年7月6日、気象庁は数十年に一度の大雨が降るとの予測から、「重大な危険が差し迫った異常事態」だとして、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、兵庫県、京都府の8府県に大雨特別警報を発令した。

　2018年6月29日（金）18時半より、オール関西・平和と共生6・29講演討論集会「なんとかならんか この日本!? 安倍改憲が狙うもの ナチスの手口と緊急事態条項」が大阪市中央区のエル・おおさかで開かれ、ドイツ近現代史を専門とする石田勇治・東京大学大学院総合文化研究科教授が講演を行った。

　2018年5月21日（月）13時半より、東京都港区のIWJ事務所にて永井幸寿弁護士に岩上安身がインタビューを行い、自民党新改憲 緊急事態条項の危険性について話を訊いた。

　2018年3月29日（木） 15時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による前・文科事務次官の前川喜平氏インタビュー第3弾が行われた。

　2018年3月26日（月）11時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、改憲問題対策法律家6団体連絡会が、自民党大会を受けて改憲案の問題点と危険性を訴える記者会見を行った。

（その7の続き）

（その6の続き）

（その5の続き）

（その4の続き）

（その3の続き）

（その2の続き）

（その1の続き）

　2017年の衆院選で改憲勢力に3分の2議席を与えてしまった「ツケ」が、ついに回ってくる――2018年は大きな時代の曲がり角となりそうだ。

　2017年12月16日（土）10時30分より東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、『ヒトラーの裁判官フライスラー』著者でジャーナリストのヘルムート・オルトナー氏と石田勇治東京大学教授（ドイツ近現代史）による公開対談が行われた。