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　2016年1月22日、民主党の岡田克也代表の定例記者会見が、東京都千代田区の民主党本部において行われた。

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

　「一見、説得力があるように聞こえる議論だが、雰囲気に流されると大変よくない結果になる」

　長妻昭・民主党代表代行が2015年1月14日、国会内で開かれた定例会見で「緊急事態条項」について強い懸念をのぞかせ、「いかにこの危機感を国民に伝えられるのかが大きな問題だ」とIWJの質問に回答した。

　緊急事態条項の導入の阻止は、なぜ、他のすべてのイシューに優先して、取り組むべきことなのか。これを許してしまったあとに、国家権力に立ち向かう道はすべてふさがれるからである。

　2016年1月11日（月）、東京都港区のIWJ事務所において、ゲストに升永英俊弁護士を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　「緊急事態、非常事態というのは、国民の基本的人権を制限する」「一歩誤れば、権力者による基本的人権の一方的な制限に利用される」「今の極右的な安倍政権のもとで、その運用やら解釈やら捻じ曲げられて、利用される可能性が高い」

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表は、2016年1月4日（月）の定例記者会見で、自民党・安倍政権が憲法改正の一丁目一番地に掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。

　「緊急事態条項そのものについて、自民党案は基本的人権の制約（など）、非常に問題が山積しています。『緊急事態にこのままでいいのか』ということだけで、中味を見ないで議論に入ってゆくと、とんでもないことになる」

　民主党・岡田克也代表は、2016年1月5日に民主党本部で行った年頭記者会見で、自民党・安倍政権が掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。

　基本的人権を制限し、国会の事前承認なく、総理が予算措置まで行える――。そんな驚くべき内容が、自民党憲法改正草案に書き込まれている。第98条、第99条として新たに創設される、「緊急事態条項」がそれだ。

　政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。事実、2015年11月13日にパリで同時多発テロが発生した際、フランスのオランド大統領は、「非常事態宣言」を発令した。

　「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。

　元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。

　2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し（すでに衆院では3分の2を確保している）、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。

　2015年12月9日（水）、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、第45回69（ロック）の会が開催された。

　2015年11月29日、東京都新宿区の新宿中央公園水の広場にて、NO WAR デモ実行委員会が主催する「第2回NO WARデモ 戦争法制は絶対廃止！臨時国会開け！共謀罪？緊急事態条項？ふざけるなっ！」と題するデモが行われた。

　2015年11月24日（火）、JR渋谷駅のハチ公前で、「臨時国会開け！共謀罪？緊急事態条項？ふざけるなっ！再びの緊急街宣」が行われた。

　「次の選挙裁判の判決が違憲選挙を違憲と判断しなかった場合、これまでの選挙裁判と比べ、その破壊力は取り返しがつかないほどの決定打」――。

　「全国弁護士グループ」による「1人1票裁判」が、11月25日（水）最高裁大法廷で開廷する。判決に向け、「全国弁護士グループ」の升永英俊弁護士は、切迫した口調で語った。

　「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」――。

　安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。

　「まずは96条の改正に取り組む」。安倍晋三総理が憲法96条の改正について、そう言明したのは、1月30日の衆院本会議だった。

　現行憲法の第96条では、憲法改正のための発議には衆・参議院それぞれにおいて、総議員の3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、安倍総理は、この規定を総議員の過半数に変えようというのである。言うまでもなく、改憲を行いやすくするためである。