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　三宅洋平さんと電話で先ほど話した。「朝日に「ネグレクト」されているミヤケです」と本人が自分で言っていて笑い。朝日がネグレクトする分、IWJは情報をお届けする。緊急事態条項は、本気でヤバいと意見が一致。全国で3分の2の議席を改憲派に取らせないことが勝敗ラインであることも意見一致。

　4月14日夜と16日未明に発生した熊本・大分大地震は、2週間以上が経過した今もなお、観測史上、例がないほど頻回の余震が続いている。震度1以上の地震は30日午後5時までに1087回にも上った。4月29日には、大分県中部を震源とする震度5強の地震も発生した。4月30日現在で、一連の地震による死者は49人にのぼり、今もなお3万7000人の人々が避難所での生活を余儀なくされている。

　この震災を受けて、政府が示した姿勢は、「愚劣」、もっとストレートに表現するなら、「卑劣」と言ってよいものであった。菅義偉官房長官は、最初の地震が発生した翌日である4月15日の会見の中で、安倍政権が改憲による創設を目指している「緊急事態条項」について、「極めて重く大切な課題だ」と述べたのである。

　『前夜・増補改訂版』より、岩上安身による「まえがき」、「第三章 緊急事態」に続く第3弾として、安全保障に関して規定した「第二章 戦争の放棄」をpdf版で公開する。

　現行の日本国憲法は、第9条において「戦争の放棄」をうたっている。一方、自民党改憲草案は、「戦争の放棄」を規定しつつも、新たに第9条の二において、「国防軍」の創設をうたっている。

　現在、日本には自衛のための実力組織として、自衛隊が存在する。自衛隊は、現行憲法の第9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という文面に抵触し、違憲の存在であるとの議論もある。しかし自衛隊に関して日本政府は、国家には固有の「自衛権」があるとの立場から、「戦力」ではなく「自衛のための実力組織」としての自衛隊は合憲であるとの見解を示してきた。

　「改憲勢力を、絶対に勝たせないこと。もし、彼らが3分の2議席を取ったら、その後の日本では『アリバイ選挙』はあるだろうが、本当の選挙はなくなる。取り返しがつかないことになる」──。

　「ヘビー級国会ウォッチャー」の宮崎信行氏（元日経新聞政治部記者）は、今回の参院選を分析する中で、改憲発議が可能になる3分の2議席の重要性を説き、安倍政権が狙う改憲、特に、緊急事態条項の恐ろしさを訴えた。

　「私たちは、今、戦後最大の分岐点にいる。本当に危機的状況。ひとりひとりができることを、悔いのないようにやっていくしかない」──。

　2016年6月20日、IWJの「2016年参議院選挙特番」の第3回目が行われた。元日経新聞政治部記者の宮崎信行（みやざき のぶゆき）氏をゲストに迎え、司会を岩上安身、プレゼンターをIWJ記者の原佑介、城石エマ、平山茂樹が務めた。参院選の分析をする中で、宮崎信行氏は今回の選挙を「戦後最大の分岐点」と位置づけ、国民ひとりひとりの奮起を呼びかけた。

　2016年6月18日（土）、東京都渋谷区の代官山uniceにて、第51回69（ロック）の会 ラスト IWJ☆NIGHT～運命の分かれ道・2016年夏 参院選スペシャル〜隠された真の争点・改憲による緊急事態条項導入を阻止せよ！が行なわれた。

　ゲストには、鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）、永井幸寿氏（弁護士）、小林節氏（国民怒りの声代表、参院選比例区予定候補）、福島みずほ氏（社会民主党副党首、参院選比例区予定候補）、真山勇一氏（民進党 神奈川選挙区立候補予定者）、 山添拓氏（日本共産党、参院選東京選挙区予定候補）らが駆けつけた。

　『前夜・増補改訂版』より、岩上安身による「まえがき」に続く第2弾として、自民党改憲草案の第98、99条に新たに盛り込まれた「緊急事態条項」に関して取り上げた第九章をpdf版で公開する。

　「第九章 緊急事態」の書き出しで、岩上安身はこう語っている。

　「自民党案で、わざわざ章として新設された、第九章『緊急事態』です。新設なんです。つまり、こここそが、自民党の改憲案の本当の狙いといっても過言ではありません」

　旧版の『前夜』が刊行されたのは、2013年12月。書籍にまとめられる前の鼎談が行われたのは6月10日。ちょうど今から3年前の時点から、自民党がこの改憲案に秘めた「意図」の核心を突いていたことがわかる。澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身の3人は、鼎談を行った時点で、安倍政権が新設を狙う「緊急事態条項」が基本的人権を停止させる危険性を持つものであることを指摘している。

　参議院選挙の公示が6月22日、投開票日が７月10日に決まった。安倍総理は今回の参院選の争点を「アベノミクスの継続」であるとしているが、それは真の争点を隠すためのものである。今回の選挙における真の争点は、改憲に他ならない。

　岩上安身は、第２次安倍政権発足直後の2012年12月28日から、憲法問題の専門家である梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、12回にわたって現行の日本国憲法と自民党改憲草案を逐条で徹底的に比較、検討し、自民党改憲草案の危険性をあぶり出す鼎談シリーズを行った。

　「3分の2を絶対取らせない」──。

　これは、改憲勢力以外、すべての人のスローガンでなくてはならないと岩上安身は強調し、「野党共闘が85議席以上取れば、改憲発議を阻止できる。もし、与党側に3分の2を取られてしまうと、日本は大変な苦しみを味わうことになる。改憲勢力に議席を与えてはいけない」と訴えた。

　2016年5月30日、東京都港区のIWJ事務所にて、弁護士の升永英俊氏に岩上安身がインタビューを行い、自民党改憲草案21条「言論の自由」の制約について話をうかがった。

　2016年5月15日(日)、奈良県生駒市の生駒市立会館コミュニティセンターにて、「第141回『中村てつじと話す会』と題する IWJ代表・岩上安身講演会および元参院議員中村てつじ氏と岩上安身のトークセッションが行われた。

　2016年5月24日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民進党の階猛議員、弁護士の津久井進氏、大田区議の奈須りえ氏が、災害を理由とした緊急事態条項が不要であることについて徹底解明を行った。

　「自民党は緊急事態の名の下に『言論の自由』と『表現の自由』を制限しようと努め、又、自衛隊を”国防軍”にアップグレードしようと試みています」――。

　これは、学生団体VOYCE(ヴォイス)による、「自由民主党による『日本国憲法改正草案』英訳完成に当たっての共同声明」から抜粋した一文です。VOYCE= Voices of Overseas Youth for Civic Engagement（「市民参画のための海外若者有志の声」）は、「日本国内外で起きている様々な政治・社会問題について、日本社会の一員として積極的に向き合っていこう」という意思のもと、留学生ら海外在住の学生を中心に、有志で結成された団体です。（1）政治参加（2）海外への情報発信、そして海外在住メンバーからの情報の（3）フィードバック、という三点を柱に活動しているそうです。

　集団的自衛権によって、米軍に従属して自衛隊が参戦するということは、戦場がどこであれ、相手が誰であれ、必ず、「銃後」の日本社会にも多大な影響をもたらす。社会全体が、戦争遂行体制となる。それだけでは済まない。民間人もテロという形で巻き込まれる可能性が高まる。

　パリ発エジプト行きのエジプト航空の旅客機が墜落した、と発表された。テロの可能性があるという。パリで起きたテロ事件を想起する。フランスは緊急事態を宣言していた。今回の墜落事件がテロだとしたら、緊急事態を宣言してもテロは防ぎ得ない、ということだ。

　5月3日は憲法記念日。公布から70年にあたる2016年の今年、各地で改めて憲法について考える集会が行われた。そんな中、「異様な空気」に包まれていたのは、「すみやかな憲法改正発議の実現を！」と題した日本会議系の集会だった――。

　集会は、自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏をはじめ、日本会議の中枢メンバーである三好達氏や田久保忠衛氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と、同じく櫻井よしこ氏が代表を務める「民間憲法臨調」の共催。

　2016年4月30日（土）、東京都千代田区の弁護士会館クレオにて、日弁連シンポジウム「大規模災害と法制度〜災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項〜」が開催された。

　最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。

　J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。

　2016年4月19日（火）、参議院議員会館で、立憲フォーラムと戦争をさせない1000人委員会の主催による「憲法に緊急事態条項なんて必要ない『さぁ、安倍政治を終らせよう』4.19院内集会」が開催され、小口幸人弁護士やIWJ代表・岩上安身らが登壇した。

　2016年4月14日から断続的に続く、九州・熊本県周辺を震源地とする震度6〜7の大地震に関する速報ツイートをまとめました（4月16日分）。

　おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安（あん）と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします！精一杯取材してきます！

　さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。