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　「改憲の論点になれば議論していく」――。

　民進党・大塚耕平代表は2017年11月21日、東京都千代田区の民進党本部において行われた定例記者会見にて、緊急事態条項の問題についてIWJ記者が質問した際、このように回答した。

　性被害当事者の話を聞けば、それでジャーナリストとしての仕事は一つ仕上がったことになる、のか？ 自問自答している。詩織さんは精力的に発信し続けている。それに対して加害者側の山口氏は極右雑誌で反論手記。ネット番組にも出て弁明し、さらに詩織さんの傷を深めた。

　第48回衆議院選挙の投開票日となった2017年10月22日、東京都港区の東京プリンスホテル「鳳凰の間」に立憲民主党の開票センターが用意された。

　第48回衆議院選挙の投開票が2017年10月22日に実施され、自民・公明両与党で313議席を獲得。これは衆院の３分の2議席となる310議席を上回る数字です。さらに、憲法改正に前向きな希望の党と日本維新の会を合わせれば、「改憲勢力」は衆院全体の8割にものぼります。

　2017年10月21日（土）15時30分より、東京都内にて、『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』著者で弁護士の梓澤和幸氏へIWJ記者がインタビューを行った。

　「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の充分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します」

　これは、2017年10月22日に投開票日を控える衆議院総選挙で、自民党が掲げた公約である。

　2017年秋の衆院選選挙公約に自民党は憲法改正を盛り込み、自衛隊の明記・教育の無償化・参議院の合区解消と並んで「緊急事態対応」を４項目の一つに設けた。「緊急事態対応」とは選挙向けに急いであつらえた名称だが、紛れもなく「緊急事態条項」のことである。その実体は2012年の自民党の憲法改正草案第9章の「緊急事態」と何ら変わらない。

　愛知７区から無所属で出馬している、元民進党衆院議員の山尾志桜里候補。衆院選の中盤情勢によれば、対抗馬の自民党候補を追い上げる接戦を展開しているとみられている。

　2017年10月10日の公示日以降は、各地で選挙の熱戦。政局している暇はなくなります。選挙後、また動き出しますね、間違いなく。問題は、誰もが諦めているか、無関心になってしまっている緊急事態条項。156ライン。平和ボケからくる好戦ボケ意識の高まりの問題が、ものすごくアブない展開を生みそうです。

　「合意ではありません。要望を、それぞれが受け止めたことになりますので」――立憲民主党・福山哲郎幹事長の「野党共闘」に対する歯切れは悪かった。

　2017年10月7日、東京・大手町の会議室で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）」が、立憲民主党、日本共産党、社民党の3党に「衆議院議員総選挙における政策要望書」を手渡した。10月22日投開票の衆院選へ向けて、市民と野党4党（民進、共産、自由、社民）の共闘を進めていた市民連合が、一連の民進党の解体と自由党の分裂を受け、あらためて3党に市民と野党の共闘を要請したものだ。

　新聞などは、自公対希望・維新対共・社・リベラルの三つ巴、などと書くが、まったくの見当違い。議席の椅子取りゲームごっこの視点からすればそう見えるのかもしれないが、改憲という最重要の視点からすると、「自民＋希維」の改憲勢力対「共・社＋リベラル残党」の改憲阻止派の構図。そしてこれこそがマスメディアが提示しようとしない真の争点を争う図式である。

　2017年10月4日（水）、14時から日本共産党党本部にて総選挙政策発表記者会見が行なわれ、志位和夫委員長と笠井亮政策委員長が登壇した。

　本当に市民と連携のできる「野党共闘」を――。

　リベラルの旗を掲げるよう市民の声に後押しされて、2017年10月2日、民進党の枝野幸男代表代行が新党「立憲民主党」の立ち上げを発表した。会見ではたった一人、自分一人でのスタートだという。心細さ、頼りなさとともに、覚悟のほどもまた、伝わってきた。枝野氏はこれをもって民進党を離党し、退路を断った。

　小池百合子都知事率いる「希望の党」への事実上の「合流」を提案した前原誠司代表とは、これではっきりと袂を分かった形だ。

　2017年10月2日（月）16時より、東京都千代田区の福島みずほ事務所にて、岩上安身による社民党 福島みずほ参議院議員インタビューが行われた。

　2017年9月25日（月） 15時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による早稲田大学大学院法務研究科教授・長谷部恭男氏へのインタビューを行った。

　安倍総理は臨時国会の冒頭解散を明日9月25日、正式に会見で発表するという。野党からの質疑を受け付けないために、北朝鮮に対する非難決議すら行わず、北朝鮮のミサイル危機の最中だというのに政治空白を作るというのである。言語道断、政治の任務の放棄である。

　「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」――。

　2017年5月3日、憲法記念日にあわせて安倍総理が打ち出した「9条加憲」案をめぐり、マスコミでも「改憲問題」が扱われるようになった。

　しかし、その扱い方には大きな問題がある。危機感をもった梓澤和幸弁護士が、警戒を促す投稿をIWJに寄せた。

　2017年8月29日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、民進党の代表選（9月1日投開票）に立候補した前原誠司議員に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年8月22日（火） 、東京都港区のIWJ事務所にて、民進党代表選候補の枝野幸男議員に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年7月7日（金）、東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、首都圏反原発連合の主催による「0707 NO NUKES ☆ ALL STAR 国会前集会」が開催され、「インディーズ電力」によるギター演奏が行われたほか、「一水会」元最高顧問の鈴木邦男氏や民進党の菅直人・元内閣総理大臣、初鹿明博議員、元東電社員の一井唯史氏、社民党の福島みずほ議員、元経産官僚でフォーラム4代表の古賀茂明氏、作家の中沢けい氏など多くの著名人が駆けつけた。