行政情報含む「個人情報」を企業が一元管理、「自治体の民営化」の懸念!!~9.24スーパーシティー構想の危険性:後退させられる自治と民主主義 ― 講演: 内田聖子氏 2020.9.24

記事公開日:2020.9.27取材地: 動画

 2020年9月24日(月)、NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表・内田聖子(しょうこ)氏による、「スーパーシティー構想の危険性」に関するセミナーが、東京・水道橋のスペースたんぽぽにて行われ、IWJが生中継した。


10.17 日経新聞社前緊急抗議行動 イスラエル軍を称揚する「日経ビジネスイノベーションフォーラム」を中止しろ!ソフトバンクはサイバーリーズン社への投資を引き揚げよ 2019.10.17

記事公開日:2019.10.21取材地: 動画

 2019年10月17日(木)12時30分より東京都千代田区の日経新聞社前にて、BDS japanの呼びかけによる10.17 日経新聞社前緊急抗議行動が行われた。


どこが「オープンな議論」? 竹中平蔵氏らWG「有識者」が自ら提案して選定!? 国家戦略特区は何でもありのブラックボックス!~国家戦略特区利権隠ぺい疑惑・野党合同ヒアリング 2019.6.20

記事公開日:2019.6.23取材地: 動画

 2019年6月20日(木)13時より東京都千代田区の衆議院にて、国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが開かれ、前回の宿題返しなどについて、内閣府、農水省より話を聞いた。


国有林管理経営法改正案が参議院本会議通過!植栽は国家が責任をもって行うと明言! ハゲ山になることはないって!? ホントか!? IWJが林野庁に直撃取材! 2019.6.12

記事公開日:2019.6.12 テキスト

 2019年6月5日、参議院本会議で国有林管理経営法改正案が可決された。この改正案は、全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与えるもので、自民・公明両党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で成立した。この改正法の重大な問題は、伐採する業者に植林の義務を定めていない点にある。


※国民の財産である国有林を丸裸にしてボロ儲け!? しかも植林の義務が事実上なし!? 安倍総理が議長、竹中平蔵氏が議員の「 未来投資会議 」の提言で トンデモ改正法案 が今国会で審議中!通れば日本中の山がハゲ山に!? 2019.5.15

記事公開日:2019.5.15 テキスト

 2018年5月、第196回国会で「森林経営管理法」が成立、今年2019年4月1日に施行された。

 同法は、「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るためには、市町村を介して林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村が自ら経営管理を行なう仕組みを構築する必要がある」というものだ。


思想云々じゃない!竹中平蔵は国家を私物化している!大学は悪人たちに乗っ取られた~3.20「自分の理性を使用する勇気を持て」東洋大立て看同好会主催 竹中平蔵批判の船橋秀人による学生向け自主講座 2019.3.20

記事公開日:2019.3.26取材地: 動画

 東洋大学で竹中平蔵氏の講義に対して批判を行った船橋秀人氏が、2019年3月20日(水)18時半より東京都文京区の文京シビックホールで大学生・高校生を対象に自主講座を開き、大学当局の対応の真相と今後の展望について語った。主催は、東洋大立て看同好会。


【IWJ記者による独自取材シリーズ第1弾】竹中平蔵氏批判!! 権威的な体制が大学まできている!? 実学に偏重し過ぎている大学組織の現状 ~IWJ八重樫拓也記者による『東洋大立て看同好会』船橋秀人さんインタビュー 2019.2.7

記事公開日:2019.2.15取材地: 動画独自

 2019年2月7日(木)14時より東京都内にて、「竹中平蔵による授業反対!」と書いた立て看板を校内に立てたことで学校側から退学処分を示唆された問題について『東洋大立て看同好会』船橋秀人さんにIWJ記者がインタビューを行った。


2月13日午後9時より配信【IWJ記者による独自取材シリーズ 第1弾】「竹中平蔵氏批判!! 権威的な体制が大学まできている!? 実学に偏重し過ぎている大学組織の現状 ~IWJ八重樫拓也記者による『東洋大立て看同好会』東洋大文学部4年・船橋秀人さんインタビュー<予告編>」を配信します!スクープ映像もあります! 2019.2.13

記事公開日:2019.2.13 テキスト

 東洋大学では、竹中平蔵氏が国際学部グローバル・イノベーション学研究センター長として教授を務めています。竹中平蔵氏は、人材派遣会社最大手のパソナグループの会長であり、小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣、総務大臣などを歴任、郵政民営化を担当し、安倍政権では産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議のメンバーを務めるゴリゴリの新自由主義者です。


竹中平蔵氏が会長を務めるパソナの迎賓館を門康彦市長が訪れた直後に淡路島が「総合特区」に!?「地方創生」の効果は不明!?「パソナ島・淡路島」の謎は深まるばかり!?(後編) 2018.6.3

記事公開日:2018.6.3取材地: テキスト

 「森友学園」「加計学園」問題がにわかに国会で注目を集め始めた2017年3月、IWJは、「加計学園」問題の取材も兼ねて、淡路島を訪れた。「加計学園」の系列大学・吉備国際大学の南あわじ志知キャンパスを取材すると同時に、「淡路島が『パソナ島化』している」という、にわかには信じがたい話を確かめるためだ。


竹中平蔵氏が会長を務めるパソナの「植民地」と化した淡路島をIWJが訪問! 広大な農地に、廃校した小学校を改装した複合施設、謎の迎賓館「春風林」!?(前編) 2018.6.3

記事公開日:2018.6.3取材地: テキスト

 どこを見てもパソナ、パソナ、パソナ――。

 美しい瀬戸内海に浮かぶ兵庫県・淡路島。魚介類や玉ねぎ、淡路牛などの特産品を誇るにこの島には、世界最長の吊橋・明石海峡大橋のおかげで本土からも観光客が訪れる。

 『古事記』や『日本書紀』には、イザナミノミコトとイザナギノミコトが最初に生んだのが、「淡路穂狭別島(あわじのほのさわけのしま)」、すなわち淡路島であるとの記述がある。そのため、この島には神話にゆかりのある見どころが多く存在する。


加計学園や国際医療福祉大学で注目の「国家戦略特区」は「完全な利益誘導」システム!? キーパーソンは諮問会議の竹中平蔵氏! 民進「加計学園疑惑調査チーム」共同座長・桜井充議員に訊く 2017.7.13

記事公開日:2017.7.16取材地: テキスト動画独自

※7月27日、テキストを追加しました。

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 「普通のやり方では新設ができないから、国家戦略特区を使って医学部を新設しようとしたのではないか」

 2017年7月13日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長を務める桜井充参議院議員は、「国際医療福祉大学」の医学部新設をめぐる疑惑について、IWJ記者のインタビューに答えこう語った。


“ブラック社会”の合法化に王手!? 破壊される「労働者保護」の“戦後レジーム” 世界的な派遣大国、長時間労働国・日本の未来を問う~岩上安身によるインタビュー 第556回 ゲスト 吉良よし子議員、笹山尚人弁護士 2015.6.26

記事公開日:2015.6.29取材地: テキスト動画独自

 働く男性の12.9%が「過労死ライン」を超える長時間労働国、日本。

 労働者の1年間の平均的な労働時間は2700時間にも及ぶという試算があり、脳や心臓の疾患、精神障害に関する労災申請が後を絶たない。そして非正規は2000万人を突破。また、多くの先進国が年休消化率80〜100%を達成しているのに対し、日本はわずか39%という低水準にとどまっている。

 こうした悪辣な労働環境は改善されるどころか、さらなる“ブラック化”に拍車がかかろうとしている。


【岩上安身のツイ録】社会全体がマイルドな「山谷」と化した現在~安田好弘弁護士インタビューをきっかけに考える 2015.6.24

記事公開日:2015.6.26 テキスト

※6月24日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。

 今日、インタビューした安田好弘弁護士の話を、好き嫌いは別にして、ぜひ、聞いてほしい。これだけ数々の、時代を彩る事件を見つめ、関わってきた弁護士はそうそういない。今日は彼の弁護士としての原点となった山谷争議団の一連の事件についてお聞きした。

 この時代の山谷の労働者への激しい搾取の有様を、今こそ、振り返る必要がある。そう感じるのは、山谷のような寄せ場とそれ以外の世界がコントラストをもっていた時代と違い、今は社会全体がマイルドな「山谷」と化してしまっているからだ。


「正社員をなくしましょう」自らが会長を務める人材派遣会社に利益誘導する竹中平蔵氏とは何者なのか? 8年もの取材を通して竹中氏の実像を明らかにしたジャーナリスト佐々木実氏へのインタビューを再配信! 2015.1.7

記事公開日:2015.1.7取材地: テキスト

★1月7日20時より、Ch1で岩上安身によるジャーナリスト佐々木実氏インタビュー「『竹中平蔵』の正体」を再配信しました!配信URLはこちら

 「新自由主義の申し子」と呼ばれる竹中平蔵氏の発言が注目を集めている。

 問題の発言は、年が明けた2015年1月1日、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」で発せられた。「激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」をテーマに討論が繰り広げられた番組で、「改正派遣法の是非」を議論していた際、竹中氏は「正社員をなくしましょう」と発言。Twitterなどを中心に、この竹中氏の発言をめぐって賛否両論の意見が飛び交った。

 番組で竹中氏は、「同一労働同一賃金」を主張する民主党の辻元清美衆院議員らに対し、こう言い放った。

 「同一労働同一賃金と言うんだったら、『正社員をなくしましょう』って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない」

 竹中氏はさらに、この発言の前提として、派遣労働をめぐるアンケート調査を例に出し、次のように語った。


「竹中平蔵の正体」 〜岩上安身によるインタビュー 第438回 ゲスト 『市場と権力』著者・佐々木実氏 2014.7.16

記事公開日:2014.7.18取材地: テキスト動画独自

 「竹中平蔵」――。嵐のような「構造改革」全盛時代を演出した張本人である。

 ジャーナリストの佐々木実氏は、8年という取材期間を経て、竹中氏の評伝『市場と権力』(講談社、2013.05)を執筆。同書は、経済学者、政府閣僚、企業経営者といった複数の顔を自在に使い分け、政策決定に絶大な影響力をおよぼしてきた竹中氏の実像をとらえた力作として高い評価を得ている。


「TPPを一言で言うと、日本の制度を全部アメリカの制度に変えてしまうもの」 山田正彦元農水大臣がTPP締結の為の布石「福岡市雇用特区」の問題を指摘 2014.7.6

記事公開日:2014.7.6取材地: テキスト動画

 「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を一言で言うと何ですか?」

 2014年7月6日(日)14時より、福岡市民会館で行われた山田正彦・元農林水産大臣の講演で、参加者から山田氏に対し「TPPとはなにか」を問う質問が飛んだ。

 長年TPPに反対の立場を示してきた山田氏は、「日本の制度を全部アメリカの制度に変えてしまうもの」と答え、自民党の総選挙時の公約を堂々と破り、TPP交渉妥結に向け邁進する安倍政権の姿勢に警鐘を鳴らした。


解釈改憲による集団的自衛権は「コペルニクス的歴史的大転換」 自民党OBからも安倍政権に対して懸念の声 2014.6.19

記事公開日:2014.6.21取材地: テキスト動画

 自民党参議院議員会長などを歴任した村上正邦氏が代表を務める、一般社団法人「躍進日本!春風の会」は、6月19日、東京・永田町の憲政記念館で、「全国縦断シンポジウム・これでいいのか日本!」の第一回を開催した。当日会場に現れた亀井静香議員(無所属)をはじめ、自民党OBからも解釈改憲への道にひた走る安倍政権に対し、批判の声があがった。


「戦時中、お国のために突き進んだ一本道。だが、道はひとつではない」小室等氏、熱唱 〜憲法記念日集会で 2014.5.3

記事公開日:2014.5.3取材地: テキスト動画

特集 憲法改正

 「今、非正規雇用者の数は2000万人台。改憲の議論など『特権階級の寝言』としか思っていない人が大勢いる。憲法問題を広く訴えるには、彼らへの支援も必要だ」と、雨宮処凛氏は力説した。

 憲法記念日の2014年5月3日、東京都千代田区の日本教育会館で、「いま『戦争をさせない』決意を新たに 施行67周年 憲法記念日集会」が、平和フォーラムの主催で開かれた。作家の雨宮処凛氏とシンガーソングライターの小室等氏によるトークと音楽、この2人に鎌田慧氏(ルポライター)と佐高信氏(評論家)が加わった4人による討議、という2部構成で行われた。


「貧乏人は水を飲むな」は対岸の火事ではない ――政府が進める水道料金値上げと完全民営化 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言(佐々木隼也の斥候の眼) 2014.4.16

記事公開日:2014.4.16 テキスト

※本稿は、IWJ会員無料メルマガ「IWJウィークリー」第27号(2013年11月30日発行)より転載したものです。会員登録はこちら

 一部の若者層やネトウヨの心をがっちり掴んで離さない、麻生太郎副総理が2013年4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)での講演で、「日本の水道を全て民営化します」と宣言してから半年、この件について触れたマスコミはほとんどない。


TPP年内妥結見送りも「新しい餌」を献上し続ける安倍政権 ~その先にある「経済植民地化」(IWJウィークリー31号「岩上安身のニュースのトリセツ」より) 2013.12.17

記事公開日:2013.12.17 テキスト

特集 TPP問題|特集憲法改正|特集戦争の代償と歴史認識
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 12月6日、多くの国民の反対の声を押し切り、無視し、政府・与党は稀代の悪法「特定秘密保護法案」を強行に成立させました。その混乱冷めやらぬ翌日7日、政府はシンガポールで開幕したTPP閣僚会合に出席しました。

 参加12ヶ国中、特に米国と日本は、「大枠合意」の年内妥結を目指していたため、このシンガポール会合で政治決着を強行するのではないか、と少なからず懸念の声がありました。しかし蓋を開けてみると、「交渉継続」と「来年1月に再度閣僚会合の開催」と明記した共同声明を採択するにとどまり、「年内妥結」は見送られました。